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　「2006～2010年期少数民族地域・山岳地域の特別困難村経済社会発展プログラム」の総括会議がこのほど開催され、この5年間に総額14兆252億5000万ドン(約561億円)の政府予算が同プログラムに投入されたことが報告された。4日付ダウトゥ紙電子版が報じた。

　ザン・セオ・フー少数民族問題担当相は「国内経済はこの期間中、世界同時不況、インフレ、たび重なる重大な自然災害などから多くの悪影響を受けた。そうした背景の中でのこの数字は、少数民族や特別困難地域に住む人々の生活安定のため、政府が努力したことを示すものだ」と述べた。

　プログラム実施の結果、特別困難村の貧困世帯の比率は2006年の47％から2010年には28.8％に減少し、目標としていた30％以下を達成した。また、1人当たり年間所得が420万ドン(約1万6800円)に、村の各集落に通じる道路の整備率が81％に、医療施設のある村の比率が100％になるなどの成果を挙げた。

　同プログラム指導委員会は2011～2020年期のプログラムについて、新貧困基準に基づいて今後詳細な内容を決定する予定だ。