定年年齢に関する労働法改正案をテーマとしたシンポジウムが17日に開かれ、定年年齢と社会保険基金の財源の見通しが示された。18日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。

　現在の定年年齢は男性が60歳、女性が55歳。平均寿命が伸びているため、年金受給期間も平均で20年近くに伸びている。社会保険庁によると、現行制度のままでは2023年までに社会保険基金の収支がほぼ均衡し、2024年以降は過去の積立金から賄わざるを得なくなる。さらに2037年には財源不足に陥るという。

　社会保険庁は、2015年から2年毎に1歳ずつ定年年齢を引き上げて、定年を男性65歳、女性60歳にすれば、基金の財源を確保できる期間が約20年間伸びるとしている。また、労働社会科学研究所は、女性の定年年齢を男性と同じに引き上げれば、年間4兆5000億ドン(約177億円)の支出が削減できると試算している。

　国会社会問題委員会のブイ・シー・ロイ副主任は、定年年齢の原則は変更せず、危険や重労働を伴う職種の労働者の定年は引き下げ、専門性の高い学者や医師などは引き上げる考えを示した。