ハノイ市人民委員会のグエン・クオック・フン副主席は12日に開かれた交通安全に関する会合で、同市内における他省・市のタクシーの営業活動を禁止することを明らかにした。

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　これに伴い、同市交通運輸局は15日から、ハノイ市のタクシーと他省・市のタクシーを区別すべく、同市のタクシーに専用シールを発行する。このシールを付けていないタクシーは同市外のタクシーと見なされ、同市外から乗せてきた乗客が降車したらそのまま元の営業地域へ戻らなければならず、引き続き同市内で営業活動をすることは認められない。

　同局によると、ハノイ市ではタクシー運営会社が107社あり、1万7000台ものタクシーが運行されているという。2012年からタクシーの新規営業許可書の発行を一時停止したものの、現在も他省・市のタクシーが約2000台、同市内で営業活動を続けている。

　今回、他省・市のタクシーの営業活動を禁止した目的は、タクシー営業の激しい競争を抑制するためだとされている。しかし、レ･グエン法律事務所のレ･タイン･キン弁護士によると、企業に対する経営権の制限ともなりかねず、平等性や経営の自由といった法律の規定に反する可能性があると指摘している。