ハノイに残るフランス植民地時代の家屋1586軒、安全対策なし

2015/09/24 07:31 JST配信

 22日12時45分ごろ、ハノイ市ホアンキエム区チャンフンダオ通り107番地の家屋が倒壊し、がれきの下敷きになった住人2人が死亡、6人が負傷した。フランス植民地時代の1905年に建てられたフランス様式のこの家屋は、総面積1160m2、2階建ての3ブロックから成る。老朽化と豪雨が相まって、面積300m2の中央ブロックの2階部分が倒壊した。

(C) vneconomy
(C) vneconomy

 ハノイ市には現在、フランス植民地時代に建てられたフランス様式の家屋が1586軒あり、その大半は老朽化が進んでいるが、安全対策が行われていないのが現状だ。

 家屋1586軒のうち、3分の2に当たる1024軒は公有、残る562軒は私有となっている。公有・私有を問わず、多くの場合1軒に複数世帯が居住しており、生活スペースの拡大を目的とした危険な無許可改装が日常的に行われている。

 古い家屋の無許可改装が横行している一方で、古い街並みの景観を保護するため、改装が不可能な場合を除く家屋の建て替えは一切禁止されている。建て替え条件も厳しく、また公的機関や複数世帯が1軒の家屋を共用することから、ほとんどのケースで適切な補強工事が行われていない。

 今回事故が起きた家屋について、同市建設局の責任者は、「この家屋は建て替え禁止対象ではなく、当時の建築様式を維持すれば改装も建て替えも可能だ」とコメントした。ただし、古い家屋の改装や建て替えに必要な資金は、所有者の負担となる。同局は、事故の責任は所有者のベトナム鉄道総公社(Vietnam Railway=VNR)にあるとして、同社に対し事故の解決と復旧を求めている。

[VNEconomy, 17:17 (GMT+7) 22/9/2015, A]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 22日12時45分ごろ、ハノイ市ホアンキエム区チャンフンダオ通り107番地にある1軒の家屋が倒壊する事故が...
 ハノイ市人民委員会はこのほど、旧市街の建築管理規制を公布した。旧市街の通りにおける家屋の高さ、建...

新着ニュース一覧

 英国の大学評価機関クアクアレリ・シモンズ(Quacquarelli Symonds=QS)が発表した最新の大学ランキング...
 世界最大級の宿泊予約サイト「ブッキング・ドットコム(Booking.com)」はこのほど、6月のプライド月間(L...
 米マイクロソフト(Microsoft)が発表した調査報告書「ワークトレンド指数(Work Trend Index)」2025年版...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は
 在ベトナム米国大使館は18日、巡視船「CSB8022」をベトナム海上警察に引き渡したと発表した。越米間の...
 宅配を手掛ける地場ゴゾ・エクスプレス(Gozo Express)は18日、地場系コングロマリット(複合企業)
 最先端の機械学習テクノロジーを活用してモバイル資産を識別・評価・最適化する米国のラウンズ(Rounds)...
 サイゴンハノイ保険[BHI](Sai Gon-Ha Noi Insurance Corporation)は、韓
 ホーチミン市7区のサイゴンエキシビション&コンベンションセンター(SECC:799 Nguyen Van Linh, quan ...
 ベトナムは、ライチの生産量で中国に次ぐ世界2位となっている。  2025年の収穫量は約30万3000tで、...
 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電
 ハノイ市ノイバイ国際空港で、ベトナム人乗客による日本円の違法持ち出しが発覚した。税関当局が18日に...
 国内IT最大手のFPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、東南部地
 国会は18日、エネルギー使用効率化法の一部を改正・補足する法律を可決した。同法は2026年1月1日に施行...
 持田製薬株式会社(東京都新宿区)とMeiji Seikaファルマ株式会社(東京都中央区)は、持田製薬が日本で販...
トップページに戻る