日本への看護師・介護福祉士候補の派遣が認められていないにも関わらず、TMDS社(ハノイ市)やナミコ社(Namico、ホーチミン市)など、一部の労働斡旋企業は日本の団体と協力して候補者の採用を公然と行っている。

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　日本へのベトナム人看護師・介護福祉士候補派遣プログラムは、日越経済連携協定(VJEPA)に基づくもので、労働傷病兵社会省傘下の海外労働管理局(DOLAB)及び公益社団法人国際厚生事業団(JICWELS)が所管している。

　しかし、日本への出稼ぎ需要が高いことから、一部の労働斡旋企業は日本の団体と個別に交渉し、候補者の採用を行っている。これを受けてDOLABは、労働者の権利を保護すべく、該当する各社に対し、日本へ派遣する看護師・介護福祉士候補の採用・育成を即時停止するよう求めている。

　現時点で、日本への看護師・介護福祉士候補の派遣が認められている民間企業は1社もなく、日本はこうした無認可の労働斡旋企業が派遣する看護師・介護福祉士候補を一切受け入れていない。