国会少数民族評議会のクソル・フオック議長は24日、政府と首相の2011～2016年任期総括報告案に対する意見として、貧富の格差が日増しに拡大しており、社会を不安定にする衝突を引き起こしかねないと警鐘を鳴らした。

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　フオック議長は、政府の今任期中の飢餓一層・貧困削減政策が多くの成果を上げたことを認めた上で、所得、教育、医療などの統計から見ると、政府の支援実施にもかかわらず極度の貧困状態が解消されていないとの認識を示した。

　国会経済委員会のグエン・バン・ザウ主任は、活動を停止した企業数が2011年の5万4000社から2015年には7万1000社に増えたことについて、原因を明確にするよう求めた。また、国民は公務員の汚職と無駄遣いに腹を立てているとし、このままでは投資をひきつける力が殺がれてしまうと指摘した。

　政府と首相の2011～2016年任期総括報告は、3月23日に開幕する第13期(2011～2016年)の最終となる第11回国会で、首相によって報告される予定になっている。