携帯通信大手3社、プリペイド式SIMカード1074万枚を無効に

2016/11/28 06:01 JST配信

 情報通信省査察部は25日、モビフォン(MobiFone)、ベトナム軍隊通信グループ(ベトテル=Viettel)、ビナフォン(VinaPhone)の携帯電話サービス大手3社に対し、23~24日に実施したプリペイド(前払い)式SIMカードの管理状況に関する査察の結果を明らかにした。査察には、査察部職員のほか、上記3社とジーテルモバイル(GTel Mobile)、ベトナモバイル(Vietnamobile)の技術者も同行した。

(C)ICT news,Internet
(C)ICT news,Internet

 それによると、事前に有効化されたSIMカードで、個人情報の再登録の求めに応じなかったSIMカードが各業者によって無効化された。無効化された枚数は計約1074万6000枚で、内訳はモビフォンが329万1000枚、ビナフォンが377万4000枚、ベトテルが368万1000枚。一方再登録された件数は計78万5159枚で、内訳はモビフォンが22万2286枚、ビナフォンが43万8137枚、ベトテルが12万4736枚だった。この他、自主的な登録解除が計27万0181枚あった。

 携帯電話サービス業者5社は査察の前にSIMカード無効化の検査方法について合意。公平性を保証するため、実際の査察でも各社の技術者が相互に確認し合った。

 情報通信省によると、今回対象になったSIMカードは2016年4月1日~9月30日に事前有効化されたもので、10月1日以降に有効化されたものは含まれていない。同省は今後も厳格に管理するとしている。

[ICT news,18:47, 25/11/2016,O]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 情報通信省はこのほど、通信法をガイダンスする政令第25号/2011/ND-CP第15条を修正・補足する草案を公...
 主にプリペイド式携帯電話のSIMカードの管理に関する行政違反処罰を規定した政令49号/2017/ND-CPが4月2...
 ハノイ市情報通信局は、長期間使用されていない「休眠番号」及びいたずら電話や迷惑メッセージの発信に...
 情報通信省は、各携帯電話サービス業者に対し、12月31日までプリペイド(前払い)式カードのチャージ増額...
 情報通信省と公安省はこのほど、プリペイド(前払い)式SIMカードの管理規定の通りに顧客の個人情報の登...
 情報通信省はこのほど、ホーチミン市警察との間で同市のプリペイド式携帯電話加入者の個人情報照合作業...
 情報通信局はこのほど、携帯電話通信サービス大手、◇モビフォン、◇ビナフォン、◇ベトテル軍隊通信サー...

新着ニュース一覧

 英国の大学評価機関クアクアレリ・シモンズ(Quacquarelli Symonds=QS)が発表した最新の大学ランキング...
 世界最大級の宿泊予約サイト「ブッキング・ドットコム(Booking.com)」はこのほど、6月のプライド月間(L...
 米マイクロソフト(Microsoft)が発表した調査報告書「ワークトレンド指数(Work Trend Index)」2025年版...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は
 在ベトナム米国大使館は18日、巡視船「CSB8022」をベトナム海上警察に引き渡したと発表した。越米間の...
 宅配を手掛ける地場ゴゾ・エクスプレス(Gozo Express)は18日、地場系コングロマリット(複合企業)
 最先端の機械学習テクノロジーを活用してモバイル資産を識別・評価・最適化する米国のラウンズ(Rounds)...
 サイゴンハノイ保険[BHI](Sai Gon-Ha Noi Insurance Corporation)は、韓
 ホーチミン市7区のサイゴンエキシビション&コンベンションセンター(SECC:799 Nguyen Van Linh, quan ...
 ベトナムは、ライチの生産量で中国に次ぐ世界2位となっている。  2025年の収穫量は約30万3000tで、...
 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電
 ハノイ市ノイバイ国際空港で、ベトナム人乗客による日本円の違法持ち出しが発覚した。税関当局が18日に...
 国内IT最大手のFPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、東南部地
 国会は18日、エネルギー使用効率化法の一部を改正・補足する法律を可決した。同法は2026年1月1日に施行...
 持田製薬株式会社(東京都新宿区)とMeiji Seikaファルマ株式会社(東京都中央区)は、持田製薬が日本で販...
トップページに戻る