10年に1度の国勢調査始まる、過去最大規模

2019/04/02 05:56 JST配信

 ベトナム全国で1日、10年に1度の国勢調査が始まった。今回の調査は、2018年6月26日付けの首相決定第772号/QD-TTgに基づき、2019年4月1日午前0時時点の人口と住宅の状況を調べるもの。期間は4月1日から25日までの25日間。

(C) vneconomy
(C) vneconomy

 今回の国勢調査は調査員12万2000人余りを動員して実施され、内容も合わせて過去最大規模となる。統計当局は各世帯に対し、調査員に協力して十分かつ正確な情報を提供するよう求めている。

 調査の内容は、◇人口、◇移住状況、◇教育レベルおよび技術・専門レベル、◇障がい者の状況、◇婚姻状況、◇出生状況および死亡状況と人口増加、◇出生届出状況、◇労働状況、◇住宅事情、◇世帯の基本的な生活条件など。

 今回の調査結果は、◇国内の人口と住宅の発展過程の研究・分析、◇2011~2020年期経済社会発展計画の実施結果の評価及び2021~2030年期経済社会発展計画・戦略の策定、◇人口に関する第12期ベトナム共産党中央委員会決議の実施状況確認、◇人口に関する総合データベース構築用の情報提供などに活かされることになる。

 国勢調査の結果は、2019年7月に基本集計が公表され、2020年4-6月期に全体の集計、同年10-12月期に専門的な分析レポートが公表される予定。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 統計総局(GSO)はこのほど、人口と住宅について総合的に調査する中間国勢調査を4月1日に実施することを...
 2019年の国勢調査によると、2009~2019年の都市人口の年平均増加率は+2.64%で、1999~2009年の+3.40%...
 ホーチミン市内務局はこのほど、今年4月に行われた国勢調査の基本集計結果を踏まえ、同市人民委員会に...
 ベトナム国勢調査指導部は11日、今年4月に始まった国勢調査の基本集計の結果を発表した。これによると...
 4月1日から全国で始まった10年に一度の国勢調査。その一環として、ホーチミン市当局は1日、直近までの...
 4月1日午前7時30分から25日までの25日間にわたり、国勢調査が実施される。国勢調査は10年に1度実施され...
 グエン・スアン・フック首相の決定第772号/QD-TTgによると、2019年4月1日午前0時時点の人口と住宅の状...
 グエン・スアン・フック首相はこのほど、2019年4月1日午前0時時点の人口と住宅の状況を調べる国勢調査...

新着ニュース一覧

 7日のベトナム株式市場は、ホーチミン証券取引所(HSX)のVNインデックスが大型株の牽引により上昇し、史...
 トー・ラム書記長 兼 国家主席は5日から7日にかけてインドを国賓訪問し、ナレンドラ・モディ首相および...
 配車アプリを展開する地場Beグループ(Be Group)は、5月8日より各種サービスの料金を+2~11%引き上げる...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市の中心部には、築140年以上の給水塔が今も存在している。この建築物は、19世紀末にフラン...
 インドネシアのフィンテック企業クレディボ(Kredivo)は6日、ベトナムのデジタル銀行ティモ(Timo)の買収...
 ベトナム国家銀行(中央銀行)によると、2025年末時点で15歳以上の国民の銀行口座保有率が約89%に達した...
 レ・ミン・フン首相はこのほど、戦略的技術および戦略的技術製品のリストを定めた決定第21号/2026/QD-T...
 インドにおける2026年1~3月期の電気自動車(EV)販売台数ランキングで、ベトナムのEVブランドがトップ4...
 国内最大手の格安航空会社(LCC)ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)の子
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)によると、南部...
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)傘下のサン・フ...
 ハノイ市ドンアイン村の国家展示センター(VEC)で、5月13日(水)から15日(金)まで、「ベトナム国際広告設...
 科学技術省によると、全国における第3世代移動通信システム(3G)、第4世代移動通信システム(4G)、第5世...
 中国が南シナ海の一部海域を対象に5月1日から8月16日まで漁獲禁止令を一方的に発布したことを受け、ベ...
 「サイゴン・ザーディン市」が「ホーチミン市」へと市名を変更した1976年7月2日から、2026年7月2日で50...
トップページに戻る