商工省はこのほど、商工部門の国家機密情報項目リストの草案を公表した。全部で43項目あり、うち13項目が「丸秘」、30項目が「秘」に分類されている。「秘」には未発表の石油価格調整案や未発表の電力料金調整案などが含まれる。

　このほか「秘」の項目には、◇輸出入の計画と規制、◇需給バランスの確保、◇社会市場の安定化、◇一部の必需品の需給データ、◇各省庁の部長級以上の幹部の異動計画や個人データなどが含まれる。

　国家機密保護法が2018年11月の国会で成立し、2020年7月1日に施行される。法律の執行に当たり、首相は各省庁に対し所管する分野の国家機密情報の項目リストを作成するよう指示していた。また、首相が2008年に公布した決定第106号は、商工分野の「極秘」と「丸秘」の国家機密情報について規定していたが、施行から10年が経過し見直す必要があるとされていた。

　ベトナム商工会議所(VCCI)は以前に、電力料金調整案を「秘」にすることについて、多くの企業が突然の電力料金値上げ発表で経営計画や財政計画が実行できなくなるなどとして反対を表明。値上げ情報の公開と値上げ実施の間に少なくとも25日間の間隔をあけるよう要請している。