ホーチミン市では今年4月から、公証役場での中古バイクの売買公証手続きが厳格になっている。市司法局が各公証役場に対し、バイクの売買公証を婚姻家族法の規定通りに実施するよう指示したためだ。

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　司法局は「婚姻家族法によると、個人財産と証明できる根拠がない場合、財産は夫婦の共有となる。バイクは所有権の登録が必要な動産であり、バイクの登録書類上の名前が個人であっても、売買の決定には夫婦の同意文書または委任状が必要で、独身の個人がバイクを売買する場合は、独身証明書が必要」との見解を示している。

　バイクの登録書類上の個人が所有権を証明する書類がない状態で売買する場合が多いため、司法省や市人民検察院が防止策を求めていたことが背景にある。

　一方、ホーチミン市公証人協会の代表は、「婚姻家族法第35条には共有財産の処分決定には夫婦の同意が必要で、動産の場合は所有権の登録をしなければならないと規定している。しかしどの動産を登録するかについては具体的な規定がないため、市司法局の指示には根拠が欠けている」との見方を示している。