12月4日開催｜【日本人が知らない】ベトナム市場の真実と日系企業の経営課題... (PR)

　新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大で世界的な景気減速が懸念される中、その影響に関する調査に協力した企業の74％が「6か月続けば倒産する」と回答した。グエン・スアン・フック首相の行政手続き改革顧問評議会傘下の民間経済開発研究委員会(IV委員会)が明らかにした。

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　この調査は、IV委員会が企業1200社以上を対象に行ったもの。調査結果によると、新型コロナウイルスの影響で売上高が▲20～50％減少した企業が30％、▲50％超減少した企業が60％に達している。

　売上高が急減し、従業員の給与支払いや銀行への利払い、スペース賃貸料が十分に支払えないため、倒産が確実視されるという。

　新型コロナウイルスの影響を即時に受ける業種として、観光、宿泊、飲食、教育、縫製、履物、木製品などが挙げられる。観光、宿泊、飲食、教育は利用者の減少が原因で、一部は一時休業を余儀なくされている。

　一方の縫製、履物、木製品は主な調達先である中国からの原材料の調達が難航し、製品も行き場を失っている。中国は新型コロナウイルスの感染が拡大する前、ベトナム製木粉の60～70％、ベトナム製紙の67％を輸入していた。

　こうした中、ベトナム国家銀行(中央銀行)および財政省はフック首相の指示のもと、企業各社を支援する財政・金融刺激策の策定を急いでいる。中央銀行は250兆VND(約1兆1400億円)の金融刺激策を、財政省は30兆VND(約1370億円)の財政支援策を早期に導入する予定だ。