7月1日から電子ビザ発給再開、入国禁止解除に向けた準備

2020/05/27 14:15 JST配信

 ベトナム政府は25日、電子ビザ発給対象国を指定する政府決議第79号/NQ-CPを公布した。同決議は7月1日から施行される。

イメージ写真
イメージ写真

 同決議では、電子ビザ発給対象国を80か国としている。この中には、日本や韓国、中国、米国、英国、ドイツ、フランスなどが含まれる。

 電子ビザを取得した外国人が利用できる国際国境検問所は、◇国際空港:8か所、◇国際港:13か所、◇陸路国境検問所:16か所の計37か所。

 国際空港8か所は以下の通り。

ノイバイ国際空港(ハノイ市)

タンソンニャット国際空港(ホーチミン市)

カットビー国際空港(北部紅河デルタ地方ハイフォン市)

フーバイ国際空港(北中部地方トゥアティエン・フエ省)

ダナン国際空港(南中部沿岸地方ダナン市)

カムラン国際空港(南中部沿岸地方カインホア省)

カントー国際空港(南部メコンデルタ地方カントー市)

フーコック国際空港(南部メコンデルタ地方キエンザン省)

 観光分野の専門家によると、今回の政府決議は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策としてベトナムが適用している外国人の入国禁止措置の解除に向けた準備の一環とみられる。ただし、同決議を実行するには、今後さらに国際航空路線の運航再開や検疫などに関する規定が必要となる。

 なお、ベトナム政府は新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防対策の一環として、3月18日午前0時からベトナムに入国する外国人に対するビザの発給を一時停止している。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 公安省傘下出入国管理局は18日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響によりベトナムを出国できず...
 ベトナム政府は17日、新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大予防対策を強化するため、外国人入国者に...
 ベトナム政府はこのほど、電子ビザ発給の2年間の試行に関する政令第7号/2017/ND-CP(2017年2月1日施行)...

新着ニュース一覧

 店主の一家が次々とこの世を去った後、フン・リンさん(女性)とゴック・リエンさん(女性)は、市場の路地...
 ベトナムの株式市場が21日付けで、インデックス開発大手の英FTSEラッセル(FTSE Russell)による市場分類...
 ベトナムで18日、米アップルの「iPhone 18」シリーズが発売され、全国の主要販売店で初日に数万台が事...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 インドの旅行雑誌「トラベル・アンド・ツアー・ワールド(Travel And Tour World=TTW)」が先般発表した...
 英国タイムアウト誌(Time Out)は16日、毎年恒例の「世界で最もクールな街トップ40(The 40 Coolest Neig...
 建設省は、外国の組織および個人の住宅所有権に関する規定の見直しを進めている。住宅法改正案で、外国...
 再生可能エネルギー事業を手掛けるイーレックス株式会社(東京都中央区)は、ベトナムの石炭火力発電所で...
 日本全国で「イオンシネマ」を運営するイオンエンターテイメント株式会社(東京都港区)などが出資するイ...
 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の
 韓国の教育企業であるハンエデュテック(Han Edutech)内のOK-TEST職業韓国語能力試験委員会はこのほど、...
 地場タクシー大手のビナサンタクシー[VNS](Vinasun)はこのほど、不動産開
 政府は9月3日付で、外資系投資家および外資系経済組織の物品売買・関連活動を規定する政令第342号/2026...
 地場のフィットネスチェーン大手であるシティジム(Citigym)は、全社的な事業再編に伴い、10月1日付けで...
 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)系の電
 日本政府観光局(JNTO)が発表した統計(推計値)によると、2026年8月の訪日ベトナム人数は前年同月比▲7.5...
トップページに戻る