新型コロナ、ロシアからの入国者13人が感染、累計396人に

2020/07/21 13:25 JST配信

 保健省は20日午後6時と21日午前6時の発表で、合わせて13人の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の新規感染者が見つかったと報告した。これでベトナム国内の感染者は累計396人に増加した。

(C) tuoitre
(C) tuoitre

 20日午後6時の発表では、ロシア人の石油関連専門家(男性・27歳)が陽性判定を受けたと明らかにされた。この人物は、同国の航空会社イル・アエロ(IrAero)のIO4405便で11日にホーチミン市に到着。入国当初は陰性だったが、その後、発熱やのどの痛みなどの症状が表れ、再検査の結果で陽性となった。同便ではこれ以前に9人の感染者が見つかっていた。

 21日午前6時の発表では、同じくロシアからの便で帰国したベトナム人12人の感染が見つかった。12人は17日に東北部地方クアンニン省に到着。性別の内訳は、男性が10人、女性が2人。年齢は24~51歳。

 12人のうち、4人は入国後に北部紅河デルタ地方ナムディン省の医療施設で隔離。残る8人は同ニンビン省の医療施設で隔離措置を受けている。

 これにより、ベトナム国内で確認された感染者は累計396人となった。ただし、市中感染については96日間連続で見つかっておらず、新型コロナによる死者は現時点で1人も出ていない。

[Tuoitre 21/07/2020 06:40 GMT+7 U]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 保健省の27日夜の発表によると、同日にベトナムで11人が新たに新型コロナウイルスに感染していることが...
 ホーチミン市疾病管制センター(HCDC)が27日午後に明らかにしたところによると、同市人民委員会は7月1日...
 南中部沿岸地方ダナン市で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の市中感染が発生したことを受け、グエン...
 保健省の25日と26日の発表によると、ベトナムで4人が新たに新型コロナウイルスに感染していることがわ...
 保健省は25日、新型コロナウイルスの市中感染が疑われていた南中部沿岸地方ダナン市リエンチウ区在住の...
 保健省の24日午後と25日午前の発表によると、海外からベトナムに入国した3人が新たに新型コロナウイル...
 保健省は24日昼ごろ、南中部沿岸地方ダナン市在住の男性(57歳)が新型コロナウイルスの検査で3回にわた...
 保健省の23日午後の発表によると、海外からベトナムに入国した4人が新たに新型コロナウイルスに感染し...

新着ニュース一覧

マクロ経済:対外収支  近年のベトナムの対外収支は、輸出の拡大、安定的な外資流入、在外ベトナム人...
ベトナムのマクロ経済と金融市場  ベトナム経済は近年、高い実質国内総生産(GDP)成長率を維持してい...
 ホーチミン市警察交通警察部(PC08)は、2026年のテト(旧正月)を祝う打ち上げ花火の実施に伴い、市内の複...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 テト(旧正月)が近づくと、宴席用やテト期間に備えた保存用として、海の魚の炭火焼きの需要が高まる。こ...
 中国のフードデリバリー大手である美団(Meituan)が、ベトナム市場への参入準備を進めているようだ。ホ...
 2026年1月の自動車市場は、前年同月比では大幅増となったが、前月比では減少し、実勢としては弱含んだ...
 南中部地方ダナン市ホイアン世界文化遺産保存センターは11日、2026年のテト(旧正月)にあたり、ホイアン...
 観光不動産開発を手掛けるサングループ(Sun Group)は12日、ホーチミン市フオックタン街区(旧バリア・ブ...
 ホーチミン市第1地域人民裁判所は10日、2025年2月25日にベンタイン市場前で黒づくめの集団が棺桶を担い...
 ハノイ市の都市鉄道(メトロ)を運営するハノイ・メトロ(Hanoi Metro)は、2月14日~22日(旧暦12月27日~1...
 神経技術分野の地場スタートアップであるブレインライフ・リンク・テクノロジー(Brain-Life Link Techn...
 フィンテックソリューションやクラウドサービス(SaaS)ソリューションなどの構築を手掛ける韓国ウェブキ...
 ホーチミン市は12日、ドローンによる荷物の海上輸送路線を開設した。同市科学技術局、ベトナム郵便総公...
 ハノイ市当局は、居住管理を強化し、手続きのデジタル化を進めている。その一環として、街区・村レベル...
 地場の通信・IT大手5社はこのほど、商工省に対し、データセンターへの商用電気料金適用の見直しを求め...
トップページに戻る