ダナン:コロナ対策で伝統的市場の利用制限 各世帯3日に1回

2020/08/12 06:19 JST配信

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の第2波の震源地となっている南中部沿岸地方ダナン市では、同市人民委員会のフイン・ドゥック・トー主席が10日、感染拡大が続く現状を踏まえた上で、今後の対策を強化する方針を示した。

(C) vnexpress
(C) vnexpress

 同市商工局は感染拡大防止策として伝統的市場の利用を制限することを提案し、同市人民委員会がこれを承認した。それによると、各世帯の伝統的市場の利用は3日に1回とし、街区・村レベルの人民委員会が「入場許可証」を発行して利用状況を監視する。まずは各世帯に5枚の入場許可証を配布。同規定は12日から適用となり、新たな発表があるまで継続する。

 トー主席は「現時点で都市封鎖(ロックダウン)は計画していないが、今後状況が悪化すれば、より厳しい対策を導入する。ダナン市民には、都市封鎖の可能性も念頭に置きながら、現行の社会的隔離措置を遵守して欲しい」と話した。

 これに先立ちダナン市では、7月28日から首相指示第16号/CT-TTgに沿った最も厳しい社会的隔離措置が適用されており、ホアンサ郡((島)、中国が実効支配)を除く市内全域が対象となっている。

[VnExpress 16:32 10/8/2020 / Tuoi Tre 14:33 10/08/2020 U]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 ホーチミン市11区ビントイ市場(cho Binh Thoi)管理委員会は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策...
 南中部沿岸地方ダナン市商工局は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策として、24日から同市ハイチ...
【ダナン市】  南中部沿岸地方ダナン市人民委員会は4日午後、5日午前0時から社会的隔離措置を緩和す...
 南中部沿岸地方ダナン市の保健当局は、新型コロナウイルスの感染者が見つかった居住区の住民を対象に大...
 南中部沿岸地方ダナン市で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染が拡大していることを受け、交通運...
 南中部沿岸地方ダナン市のダナン肺臓病院によると、同市で7月末から広まっている新型コロナ感染症(COVI...
 保健省と建設省の専門家らは5日午後、南中部沿岸地方ダナン市に設置したティエンソン野戦病院(benh vie...
 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の市中感染の拡大を受けて、感染者が確認された各地の当局は、クラ...

新着ニュース一覧

 インターネット検索大手の米グーグル(Google)は、前年に比べて2025年にトラフィック数が急増した検索キ...
 インターネット検索大手の米グーグル(Google)は、前年に比べて2025年にトラフィック数が急増した検索キ...
 地場CTグループ(CT Group)はこのほど、低空経済(Low Altitude Economy=LAE)の中核拠点となるセンター...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 チュオン・ティ・トゥエット・チンさん(女性・63歳)は、7~8歳のころからホーチミン市のベンタイン市場...
 ホーチミン市ビンチュン街区(旧トゥードゥック市)のマイチート(Mai Chi Tho)通りに建設されていた自転...
 クリエイト・キャピタルベトナム[CRC](Create Capital Vietnam)と米国サ
 未成年犯罪者に対する電子監視措置と社会復帰支援を規定する政令第333号/2025/ND-CPでは、未成年者が罪...
 商工省傘下の国家競争委員会は29日、通話やメッセージング、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(S...
 国際情勢が不安定化する中、ベトナムの経済外交は2025年に約350件の協定・コミットメントに合意した。...
 ドローン技術を手掛ける地場スタートアップのサオラテック(Saolatek)は29日、携帯端末販売を展開するジ...
 農業環境省はこのほど、ベトナム農産物トレーサビリティシステムのお披露目式典を開催した。同システム...
 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2025年1~6月期における外国人入国者数及び日本人出国者数等に...
 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2025年6月末時点における在留外国人数に関する統計によると、...
 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2025年7月1日時点における不法残留者数に関する統計によると、...
 政府はこのほど、電子労働契約に関する政令第337号/2025/ND-CP(2026年1月1日施行)を公布した。これによ...
トップページに戻る