ダナン:コロナ対策で伝統的市場の利用制限 各世帯3日に1回

2020/08/12 06:19 JST配信

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の第2波の震源地となっている南中部沿岸地方ダナン市では、同市人民委員会のフイン・ドゥック・トー主席が10日、感染拡大が続く現状を踏まえた上で、今後の対策を強化する方針を示した。

(C) vnexpress
(C) vnexpress

 同市商工局は感染拡大防止策として伝統的市場の利用を制限することを提案し、同市人民委員会がこれを承認した。それによると、各世帯の伝統的市場の利用は3日に1回とし、街区・村レベルの人民委員会が「入場許可証」を発行して利用状況を監視する。まずは各世帯に5枚の入場許可証を配布。同規定は12日から適用となり、新たな発表があるまで継続する。

 トー主席は「現時点で都市封鎖(ロックダウン)は計画していないが、今後状況が悪化すれば、より厳しい対策を導入する。ダナン市民には、都市封鎖の可能性も念頭に置きながら、現行の社会的隔離措置を遵守して欲しい」と話した。

 これに先立ちダナン市では、7月28日から首相指示第16号/CT-TTgに沿った最も厳しい社会的隔離措置が適用されており、ホアンサ郡((島)、中国が実効支配)を除く市内全域が対象となっている。

[VnExpress 16:32 10/8/2020 / Tuoi Tre 14:33 10/08/2020 U]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 ホーチミン市11区ビントイ市場(cho Binh Thoi)管理委員会は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策...
 南中部沿岸地方ダナン市商工局は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策として、24日から同市ハイチ...
【ダナン市】  南中部沿岸地方ダナン市人民委員会は4日午後、5日午前0時から社会的隔離措置を緩和す...
 南中部沿岸地方ダナン市の保健当局は、新型コロナウイルスの感染者が見つかった居住区の住民を対象に大...
 南中部沿岸地方ダナン市で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染が拡大していることを受け、交通運...
 南中部沿岸地方ダナン市のダナン肺臓病院によると、同市で7月末から広まっている新型コロナ感染症(COVI...
 保健省と建設省の専門家らは5日午後、南中部沿岸地方ダナン市に設置したティエンソン野戦病院(benh vie...
 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の市中感染の拡大を受けて、感染者が確認された各地の当局は、クラ...

新着ニュース一覧

マクロ経済:対外収支  近年のベトナムの対外収支は、輸出の拡大、安定的な外資流入、在外ベトナム人...
ベトナムのマクロ経済と金融市場  ベトナム経済は近年、高い実質国内総生産(GDP)成長率を維持してい...
 ホーチミン市警察交通警察部(PC08)は、2026年のテト(旧正月)を祝う打ち上げ花火の実施に伴い、市内の複...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 テト(旧正月)が近づくと、宴席用やテト期間に備えた保存用として、海の魚の炭火焼きの需要が高まる。こ...
 中国のフードデリバリー大手である美団(Meituan)が、ベトナム市場への参入準備を進めているようだ。ホ...
 2026年1月の自動車市場は、前年同月比では大幅増となったが、前月比では減少し、実勢としては弱含んだ...
 南中部地方ダナン市ホイアン世界文化遺産保存センターは11日、2026年のテト(旧正月)にあたり、ホイアン...
 観光不動産開発を手掛けるサングループ(Sun Group)は12日、ホーチミン市フオックタン街区(旧バリア・ブ...
 ホーチミン市第1地域人民裁判所は10日、2025年2月25日にベンタイン市場前で黒づくめの集団が棺桶を担い...
 ハノイ市の都市鉄道(メトロ)を運営するハノイ・メトロ(Hanoi Metro)は、2月14日~22日(旧暦12月27日~1...
 神経技術分野の地場スタートアップであるブレインライフ・リンク・テクノロジー(Brain-Life Link Techn...
 フィンテックソリューションやクラウドサービス(SaaS)ソリューションなどの構築を手掛ける韓国ウェブキ...
 ホーチミン市は12日、ドローンによる荷物の海上輸送路線を開設した。同市科学技術局、ベトナム郵便総公...
 ハノイ市当局は、居住管理を強化し、手続きのデジタル化を進めている。その一環として、街区・村レベル...
 地場の通信・IT大手5社はこのほど、商工省に対し、データセンターへの商用電気料金適用の見直しを求め...
トップページに戻る