ベトナム入国時の強制隔離期間を14日間から21日間に延長、5日から適用

2021/05/05 21:17 JST配信

 保健省は5日午後、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策として、ベトナムへの入国者および感染者の接触者の強制隔離期間をこれまでの14日間から21日間に延長することを決定した。この措置は5日から適用される。

(C) dantri
(C) dantri

 これは、強制隔離期間を終えた後の自宅・宿泊施設での健康観察期間(自宅隔離期間)に外出するなどし、市中感染を引き起こしたケースが複数確認されていることが背景にある。

 21日間の強制隔離終了後も、地元の疾病管制センターが7日間にわたり監視を継続する。

 保健省は、5日午前の時点では強制隔離期間を14日間のままとする方針だったが、市中感染の急速な拡大を受けて急遽方針を変更した形だ。

 保健省は5日午前、地方自治体に緊急公電を送信し、管轄地域内の自宅隔離者を厳格に監視するよう求めた。緊急公電によると、強制隔離後の自宅隔離期間の外出を禁止し、他の省・市に移動するにあたっては滞在中の省・市の地元警察と疾病管制センターに事前に通知しなければならない。

 地元の医療当局は自宅隔離者を厳格に監視し、新型コロナウイルス検査を実施する。一方、自宅隔離の対象者は期間中に毎日、地元の医療担当者に健康状態を報告しなければならない。

 隔離対象者の新型コロナウイルス検査は、以前の14日間で2~3回に対して21日間で4回に増える。検査を受けるのは、強制隔離1日目、14日目、20日目と、自宅隔離に移行してから7日目となる。

最終更新:2021年5月7日 16:51 JST

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 ハノイ市人民委員会は18日、条件を満たした入国者の集中隔離措置に関する文書第2681号/UBND-KGVXを発出...
 保健省は4日、世界保健機関(WHO)ベトナム事務所、米国疾病予防管理センター(CDC)の見解を踏まえ、新型...
 保健省は14日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策として適用している隔離措置に関する文書を発出...
 東北部地方クアンニン省バンドン国際空港では、同空港からの入国者に対する新型コロナウイルス感染症(C...
 ベトナムへの入国者および感染者の接触者の強制隔離期間を21日間に延長し、その後7日間の健康観察期間(...
 保健省の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する7日午後の発表によると、10省・市で市中感染者40...
 保健省の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する7日午前の発表によると、北中部地方タインホア省...
 チャン・バン・トゥアン保健次官は5日に開かれた政府定例会合で、引き続き外国人専門家のベトナム入国...

新着ニュース一覧

 南中部地方ザライ省ダクドア村(xa Dak Doa)で4日、地場不動産デベロッパーFLC
 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市人民委員会はこのほど、トゥーティエム新都市区(旧ホーチミン市傘下トゥードゥック市アン...
 近年、農業環境省は世界中の消費者と繋がるための循環型経済の発展を推進している。多くの企業や団体が...
 財政省傘下統計局(NSO)によると、2026年1~3月期の労働力人口の失業率は2.21%となり、前期・前年同期...
 ホーチミン市人民検察院は、2023年3月に発覚した女性客室乗務員による違法薬物密輸事件に関連する「VN1...
 クリエイティブエージェンシーの株式会社ニード(東京都中央区)は6日、日本企業のベトナム進出支援に関...
 日本国内最大規模のネイチャーベースのカーボンクレジット創出・販売事業を展開するGreen Carbon株式会...
 財政省傘下海外投資局(FIA)が発表した海外直接投資(FDI)に関するデータによると、2026年1~3月期のFDI...
 ハノイ市で6日、第16期(2026~2031年任期)国会の第1回会議が開幕した。初日の会議では、チャン・タイン...
 財政省傘下統計局(NSO)の発表によると、2026年1~3月期の国内総生産(GDP)成長率(推定値)は前年同期比+7...
 ホーチミン市は文化産業の発展を促進するため、面積100~150haの大規模な映画スタジオ複合施設の建設計...
 建設省は、ベトナム国内の内陸コンテナデポ(ICD)に関する最新のリストを公表し、ホーチミン市のカイメ...
 科学技術省は3月31日、地上モバイル通信サービスの加入者情報の認証に関する通達第8号/2026/TT-BKHCNを...
トップページに戻る