ベトナムへの入国者および感染者の接触者の強制隔離期間を21日間に延長し、その後7日間の健康観察期間(自宅隔離期間)を実施するベトナムの方針に対し、大韓商工会議所と在ベトナム韓国大使館がベトナム当局に規制緩和を要請した。

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　大韓商工会議所ベトナム事務所はベトナムの首相宛てに、適切な手段で特例入国を果たした韓国の機関に対しては、隔離期間の短縮を検討するよう要請する文書を送付した。

　同文書で大韓商工会議所は「韓国の機関が進める特例入国において、14日間の隔離後市中感染を引き起した事例は1件もない」と強調した。これと同時に現在中断している特例入国の再開についても要請した。

　一方、在ベトナム韓国大使館は非常対応チームを結成。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)予防国家指導委員会をはじめとした関連当局向けに文書を送り、隔離期間の短縮検討、および特例入国再開を要請した。

　大使館は7日と10日、パク・ノワン大使や大韓貿易投資振興公社(KOTRA)、サムスン電子、LG電子などが参加しての対策会議を開催し今後の対策を議論している。サムスン電子とLG電子など大企業は、隔離対象者が自宅隔離期間に工場内にある施設で過ごしつつ業務を行えるようにする案について、工場がある自治体との話し合いを進めている。