中小企業の40%、新型コロナ禍で人員削減 フェイスブック報告

2021/05/12 03:11 ICT配信

 フェイスブック(Facebook)はこのほど、ベトナムを含む世界27か国・地域で実施した中小企業に対する新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に関するアンケート調査の結果をまとめた「中小企業状況報告2021」を公表した。

イメージ画像
イメージ画像

 報告によると、ベトナムの中小企業の78%は、現在も営業を続けている。ただ、40%が従業員の人員削減を強いられ、うち27%は全員を休業させている。売上高が新型コロナ禍以前を下回っている中小企業は62%に上る。

 一方、一部の中小企業は従業員の再配置を始めている。18%の企業が過去3か月に、新型コロナ禍を理由に休業させた、または解雇した従業員を再雇用していた。約25%の企業は売上高が前年を上回ったと報告し、55%は少なくとも今後6か月の営業継続に自信をみせている。

 中小企業の主な懸念は、顧客の需要が減ることだ。19%が今後のキャッシュフローに関する困難を予想し、24%は顧客の減少を心配している。フェイスブックは、こうした懸念を持つ中小企業にとってデジタル技術がより重要になるとの見解を示している。

 

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 労働傷病兵社会省雇用局の予想によると、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響を受け、月平均...
 ベトナムでは新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行により、2020年1~5月期に労働者500万人余りが...

新着ニュース一覧

 ハノイ市科学技術局と地場投資・テクノロジー企業のフンベト(Hung Viet)は28日、同市における低空経済(...
 2026年の中秋節(旧暦8月15日=新暦9月25日)のシーズンに、ベトナムの電子商取引(eコマース=EC)市場で...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 南中部地方ダナン市は、同市グーハインソン街区(phường Ngũ Hành Sơn、旧グ...
 医師のレ・タイン・ドーさん(男性・81歳)は、過去21年間にわたり、集合住宅にある自宅を工房に改装し、...
 世界経済フォーラム(WEF)が発表した「2026年版旅行・観光開発指数(The Travel & Tourism Development I...
 ベトナムの越境QRコード決済システム「VietQRGlobal」が日本、インド、マレーシアの3か国へ拡大する見...
 神奈川県と公益財団法人神奈川産業振興センター(KIP)は11月1日、ハノイ市に「ハノイ・神奈川経済貿易事...
 素材・化学分野に特化した投資活動を行うユニバーサル マテリアルズ インキュベーター株式会社(UMI、東...
 河合塾グループの持株会社である株式会社KJホールディングス(東京都新宿区)は、ベトナムを中心とした東...
 米国貿易開発庁(USTDA)は、ホーチミン市における総面積300haの集中型デジタルテクノロジー団地「スタビ...
 ハノイ市で24日午後、グエン・チュオン・タン国防次官(上将)と北朝鮮のリョ・チョルウン国防次官(上将)...
 東急株式会社(東京都渋谷区)とホーチミン市人民委員会傘下の工業団地開発大手
 ハノイ市のハノイ工科大学(HUST)で18日、「越日スペース(Vietnam-Japan Space)」の開設・竣工式典が開...
 ローコードソフトウェア開発を強みとするNTT e-MOI(ハノイ市)、携帯通信大手ベトナム郵便通信グループ(...
トップページに戻る