中小企業の40%、新型コロナ禍で人員削減 フェイスブック報告

2021/05/12 03:11 ICT配信

 フェイスブック(Facebook)はこのほど、ベトナムを含む世界27か国・地域で実施した中小企業に対する新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響に関するアンケート調査の結果をまとめた「中小企業状況報告2021」を公表した。

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 報告によると、ベトナムの中小企業の78%は、現在も営業を続けている。ただ、40%が従業員の人員削減を強いられ、うち27%は全員を休業させている。売上高が新型コロナ禍以前を下回っている中小企業は62%に上る。

 一方、一部の中小企業は従業員の再配置を始めている。18%の企業が過去3か月に、新型コロナ禍を理由に休業させた、または解雇した従業員を再雇用していた。約25%の企業は売上高が前年を上回ったと報告し、55%は少なくとも今後6か月の営業継続に自信をみせている。

 中小企業の主な懸念は、顧客の需要が減ることだ。19%が今後のキャッシュフローに関する困難を予想し、24%は顧客の減少を心配している。フェイスブックは、こうした懸念を持つ中小企業にとってデジタル技術がより重要になるとの見解を示している。

 

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