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7月1日より、ベトナム国内のカフェやレストランなどで音楽を流す場合、規定に基づく著作権料の支払いが求められる。これは新たな規定ではなく、事業活動における音楽使用に伴う著作権料の計算方法を政府が明確化したものだ。
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知的財産法に関する政令第17号/2023/ND-CPを一部改正・補足する政令第134号/2026/ND-CP(4月9日施行)によると、事業や商業活動における録音・録画物の使用に伴う1年あたりの著作権料は、基礎賃金に調整係数を乗じて算出される。基礎賃金は7月1日以降、月額234万VND(約1万4300円)から253万VND(約1万5400円)に引き上げられる。
調整係数は、事業の種類や施設の面積、収容人数などに応じて細かく設定されており、カフェやレストラン、カラオケ店、ホテル、ショッピングセンターなどが徴収対象となる。さらに、ハノイ市およびホーチミン市を基準(100%)として、第1級都市は80％、第2級都市は50％、第3級都市は20％といった都市分類に基づく枠組みも適用される。
同政令では著作権料の徴収と分配についても規定している。著作権管理団体は、徴収した著作権料をその他の資金と分けて管理する監視メカニズムを設けることが求められる。また、著作権者らとの合意に基づき、著作権料の徴収日から原則6か月以内に分配を行わなければならない。
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