ハノイ市人民評議会は15日の専門会議で、市内の道路および都市鉄道(メトロ)インフラの投資開発や管理政策に関する決議を採択した。この決議により、市内に設置する新たな駐車場において、公共のクリーンエネルギー充電ステーションの設置割合を最低30％とすることが義務付けられた。

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　同決議によると、環状3号線の内側にある計画対象の道路インフラ、マンションの駐車場、商業ビル、病院、その他の公共施設などの新規建設プロジェクトにおいて、公共のクリーンエネルギー充電ステーション用駐車スペースの割合を全体の最低30％としなければならない。環状3号線の外側にある施設についても、施設の種類に応じて設置割合が規定されるが、同じく最低30％を下回ってはならない。

　また、バスターミナルや駐車場の建設・開発に対する投資奨励メカニズムも導入される。官民パートナーシップ(PPP)方式などで実施されるプロジェクトは、土地面積の最大25％を商業およびサポートサービスの開発に利用できる。

　さらに、投資企業に対しては、最長5年間、融資金利の50％を補助する。建設・譲渡(BT)方式のPPPプロジェクトについては、対価として指定のリストから土地ファンドを選択することが可能となる。

　関連して、メトロインフラ資産の開発による収益の管理メカニズムも規定された。管理企業は収益の80％を関連費用の支払いに充てることができ、残りの20％を決議発効から36か月以内に国家予算に納付する。加えて、メトロ輸送をサポートするため、管理を割り当てられた資産の範囲内で一時的な駐車場を設けることも許可されている。

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