ハノイ市人民委員会はこのほど、市内で運行するすべてのガソリン車およびディーゼル車のタクシー車両を、電気自動車(EV)やグリーンエネルギー車に転換する計画を発表した。これは首相決定の第876号および第2530号に従って実施されるもの。

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　同計画では、遅くとも2030年までに市内のタクシーの100％を電力またはグリーンエネルギーを使用する車両に転換し、温室効果ガスの排出削減と都市部の大気環境の改善に貢献することを目指す。具体的なロードマップによると、EVなどへの転換率の目標は、◇2026年中に63～64％、◇2027年までに68～70％、◇2028年までに74～77％、◇2029年までに88～96％とし、2030年の100％達成を目標としている。

　目標達成に向け、市はタクシー事業者に対する融資や優遇金利、車両登録料の優遇措置などの支援メカニズムを構築する。同時に、市内中心部や環状道路、空港、鉄道駅、バスターミナルにおいて、充電ステーションのインフラ整備を同期的に進める方針だ。市建設局が同計画の主要機関として全体の実施状況を統括し、充電ステーションの設置やタクシー乗降場所の確保を迅速に進める。また、市公安局に対しては、タクシーの転換に伴うナンバープレートの登録や変更手続きを見直し、企業活動に支障が出ないよう手続きにかかる時間を短縮するよう指示した。

　今回の転換計画は、低排出ゾーンの設定やタクシーサービスの品質管理へのテクノロジー応用と連動して実施される。低排出ゾーンにおける違反車両の監視を目的とした、自動ナンバープレート認識技術を活用した高度交通監視システムの導入についても、調査と提案が行われる予定となっている。

　ハノイ市は脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させており、2026年7月からは市内中心部へのガソリンバイクの乗り入れ規制も段階的に開始される見通しだ。市による公共交通やタクシーのグリーン化推進は、不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下のEVメーカーであるビンファスト(Vinfast)などの電動モビリティ市場の成長や、充電インフラ関連企業のビジネスチャンス拡大にもつながると期待されている。