新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の国内第4波が急速な広がりを見せており、各地で移動制限を伴う社会的隔離措置が適用されたことで、商品の流通にも大きな影響が出ている。

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　こうした中、テーゾイジードン投資[MWG](Mobile World Investment Corporation)が展開する食品販売店チェーン「Bach hoa XANH」(バックホアサイン＝グリーン百貨店)が商品の販売価格を不当に引き上げていたことが発覚し、批判の的となっている。

　フェイスブック(Facebook)などのSNS上では、多くの消費者がバックホアサインで購入した商品の領収書を証拠として投稿。「コロナ禍に便乗し価格をつり上げて不当に利益を得ている」などと強く非難して、購入しないようボイコットを呼びかけている。

　騒動を重く見たホーチミン市や南部メコンデルタ地方ソクチャン省、南中部高原地方ダクラク省など複数の省・市の市場管理当局が調査に乗り出し、販売価格を違法につり上げたと結論付けた上で、行政処分としてMWGに罰金を科した。

　調査結果では、一部店舗で価格が不当に引き上げられ、価格表示がない商品もあったことが確認された。

　MWGは価格引き上げの理由について、「商品の仕入れ価格自体が上昇し、運転手の新型コロナ検査などに係る費用もかさんだため」と説明し、不当に利益を得ようとしたわけではないと釈明した。同社は今後、仕入先を多様化し、高価格を提示する仕入先から商品を購入しないようにして販売価格を維持することを約束した。

　なお、バックホアサインはミニスーパー市場シェアの約10％(2020年時点)を握っており、2021年5月末時点で全国1851店舗を展開している。