ホーチミン:封鎖区域への生活必需品なら区・郡をまたぐ配達可能

2021/08/03 13:42 JST配信

 ホーチミン市では7月26日以降、配達・宅配サービスについて、1つの区・郡またはトゥードゥック市内(ホーチミン市直轄)のみでの活動が認められており、区・郡をまたいだサービスが禁止された。ただし、市が28日付けで公布したガイダンスによると、一部の場合に限り、区・郡をまたいでの配達が認められるようになった。

(C) vnexpress
(C) vnexpress

 ガイダンスによると、封鎖区域・隔離施設・新型コロナウイルス感染症(COVID-19)治療の医療施設の人々に生活必需品を届ける場合、配達員が検問所を通過することが可能とされている。

 上述の場合を除き、区・郡をまたいでのサービスは引き続き禁止されている。なお、市全域では現在、生活必需品の輸送のみが認められ、不要不急と判断される商品の輸送は許可されていない。

 市は現在、配達員に対して、◇制服の着用、◇ボックスの利用、◇会社ロゴの掲出、◇通行証の提示、◇アプリによる受注証明、◇写真付きネームプレートの携帯、◇QRコードでの識別証明、◇「配達員」の文字がプリントされた腕章の着用などを義務付けている。

 なお、ホーチミン市商工局は7月末、社会隔離中に生活必需品を配達する各ドライバーに対し、新型コロナウイルスワクチン接種を優先的に行うよう市保健局や各レベル人民委員会に要請しており、各接種会場では配達員を対象とした1回目の接種が既に始まっている。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 ホーチミン市当局は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策のもとで「レッドゾーン」(危機度合い:...
 ホーチミン市人民委員会がこのほど発出した公文書によると、生活必需品を輸送する配達員は8月16日以降...
 ホーチミン市人民委員会は26日以降、市内で活動する配達員の管理を強化することを決定。今後は、一つの...

新着ニュース一覧

 ベトナムで最も裕福な人物として知られる、不動産開発を中核とする民間複合企業
 国際通貨基金(IMF)がこのほど発表した東南アジア主要6か国(ASEAN6)の経済規模に関する2026~2031年の予...
 税関局の統計データによると、2026年1~3月期の完成車(CBU)輸入台数は前年同期比+21%増の5万6012台と...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ドローン製造会社のリアルタイム・ロボティクス(Realtime Robotics)の創設者であるルオン・ベト・クオ...
 地場電動バイクメーカーであるJPモーター(JP Motor)はこのほど、消費者の日常の移動ニーズに応える新型...
 国際協力銀行(JBIC、東京都千代田区)は20日、ベトナムで最も歴史のある元4大国営銀行の1行
 小麦粉・植物油・糖化製品・二次加工食品などの製造販売を手掛ける昭和産業株式会社(東京都千代田区)は...
 日本の財務省が発表した2026年3月の貿易統計(速報)によると、ベトナムの対日貿易収支は前年同月比▲14.8...
 「サギヌマスイミングクラブ」を運営する株式会社エスアンドエフ(神奈川県川崎市)がベトナムで展開する...
 東北部地方クアンニン省ハロン街区で4月25日(土)から5月3日(日)まで、「2026年クアンニン省夏季文化・...
 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の
 エースコックベトナム(Acecook Vietnam)は20日、ホーチミン市のタンビン工業団地内で新たな研究開発(R&...
 電子機器受託生産(EMS)で世界最大手の台湾フォックスコン・テクノロジー・グループ(Foxconn Technology...
 北中部地方クアンチ省のフォンニャ・ケバン国立公園管理委員会は20日、同公園内において調査隊が新たな...
 南中部地方ダナン市人民委員会のグエン・マイン・フン主席と地場系コングロマリット(複合企業)チュオン...
トップページに戻る