ホーチミン:封鎖区域への生活必需品なら区・郡をまたぐ配達可能

2021/08/03 11:42 ICT配信

 ホーチミン市では7月26日以降、配達・宅配サービスについて、1つの区・郡またはトゥードゥック市内(ホーチミン市直轄)のみでの活動が認められており、区・郡をまたいだサービスが禁止された。ただし、市が28日付けで公布したガイダンスによると、一部の場合に限り、区・郡をまたいでの配達が認められるようになった。

イメージ写真
イメージ写真

 ガイダンスによると、封鎖区域・隔離施設・新型コロナウイルス感染症(COVID-19)治療の医療施設の人々に生活必需品を届ける場合、配達員が検問所を通過することが可能とされている。

 上述の場合を除き、区・郡をまたいでのサービスは引き続き禁止されている。なお、市全域では現在、生活必需品の輸送のみが認められ、不要不急と判断される商品の輸送は許可されていない。

 市は現在、配達員に対して、◇制服の着用、◇ボックスの利用、◇会社ロゴの掲出、◇通行証の提示、◇アプリによる受注証明、◇写真付きネームプレートの携帯、◇QRコードでの識別証明、◇「配達員」の文字がプリントされた腕章の着用などを義務付けている。

 なお、ホーチミン市商工局は7月末、社会隔離中に生活必需品を配達する各ドライバーに対し、新型コロナウイルスワクチン接種を優先的に行うよう市保健局や各レベル人民委員会に要請しており、各接種会場では配達員を対象とした1回目の接種が既に始まっている。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 ホーチミン市当局は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策のもとで「レッドゾーン」(危機度合い:...
 ホーチミン市人民委員会がこのほど発出した公文書によると、生活必需品を輸送する配達員は8月16日以降...
 ホーチミン市人民委員会は26日以降、市内で活動する配達員の管理を強化することを決定。今後は、一つの...

新着ニュース一覧

 政府は関係機関に対し、北部地方バクニン市で建設が進められているザービン国際空港の運用計画の策定を...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 国連工業開発機関(UNIDO)がオーストリアのウィーンで11月4~6日に開催された「グローバル・クオリティ...
 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の
 東北部地方カオバン省のホアイカオ(Hoài Khao)集落には、少数民族ザオ(Dao)族のグループであるザ...
 国際協力機構(JICA)は東京都内で9日、ベトナム政府との間で、「オモン3コンバインドサイクル発電所建設...
 ドイツの首都ベルリンで11月3日から行方不明となっていたベトナム系のリサ・タさん(女性・13歳)が8日、...
 ホーチミン市ベトナム国際金融センター(VIFCホーチミン=VIFC-HCMC)は、日本の金融機関との連携を拡大...
 地場の小売大手であるホーチミン市商業合作社(サイゴンコープ=Saigon Co.op)はこのほど、ホーチミン市...
 米グーグル(Google)とシンガポールのテマセク(Temasek)、米コンサルティング会社ベイン・アンド・カン...
 公安省傘下交通警察局が9日に発表したところによると、2026年に入ってから競売が成立した自動車用ナン...
 ペトロベトナムグループ(Petrovietnam=PVN)とロシア企業との合弁会社であるベトソブペトロ(Vietsovpet...
 株式会社ミダスキャピタル(東京都港区)とベトナムの地場系複合企業であるスタビアングループ(Stavian G...
 2026年10月に全国で新規設立された外資企業および支店、営業所、駐在員事務所の数は、前月比▲9.1%減、...
トップページに戻る