ホーチミン:封鎖区域への生活必需品なら区・郡をまたぐ配達可能

2021/08/03 13:42 JST配信

 ホーチミン市では7月26日以降、配達・宅配サービスについて、1つの区・郡またはトゥードゥック市内(ホーチミン市直轄)のみでの活動が認められており、区・郡をまたいだサービスが禁止された。ただし、市が28日付けで公布したガイダンスによると、一部の場合に限り、区・郡をまたいでの配達が認められるようになった。

(C) vnexpress
(C) vnexpress

 ガイダンスによると、封鎖区域・隔離施設・新型コロナウイルス感染症(COVID-19)治療の医療施設の人々に生活必需品を届ける場合、配達員が検問所を通過することが可能とされている。

 上述の場合を除き、区・郡をまたいでのサービスは引き続き禁止されている。なお、市全域では現在、生活必需品の輸送のみが認められ、不要不急と判断される商品の輸送は許可されていない。

 市は現在、配達員に対して、◇制服の着用、◇ボックスの利用、◇会社ロゴの掲出、◇通行証の提示、◇アプリによる受注証明、◇写真付きネームプレートの携帯、◇QRコードでの識別証明、◇「配達員」の文字がプリントされた腕章の着用などを義務付けている。

 なお、ホーチミン市商工局は7月末、社会隔離中に生活必需品を配達する各ドライバーに対し、新型コロナウイルスワクチン接種を優先的に行うよう市保健局や各レベル人民委員会に要請しており、各接種会場では配達員を対象とした1回目の接種が既に始まっている。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 ホーチミン市当局は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策のもとで「レッドゾーン」(危機度合い:...
 ホーチミン市人民委員会がこのほど発出した公文書によると、生活必需品を輸送する配達員は8月16日以降...
 ホーチミン市人民委員会は26日以降、市内で活動する配達員の管理を強化することを決定。今後は、一つの...

新着ニュース一覧

 南米ベネズエラで発生した大地震の被災地で捜索救助活動にあたっていたベトナム人民軍および公安省の幹...
 ホーチミン市で実施されている市内バスの運賃無料化プログラムが大きな成果を収めている。7月1日の無料...
 デジタル旅行プラットフォーム「アゴダ(Agoda)」を運営するアゴダ・カンパニー(Agoda Company、シンガ...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 2026年7月2日、旧地名「サイゴン・ザーディン」が故ホー・チ・ミン主席の名を冠した「ホーチミン市」に...
 イオンモール株式会社(千葉県千葉市)は、北部地方バクニン省タンティエン街区に、同省初となる新たなシ...
 スウェーデンの大手自動車メーカーのボルボ(Volvo)はこのほど、バッテリー式電気自動車(BEV)の新型2モ...
 アジア開発銀行(ADB)とシンガポール系ユナイテッド・オーバーシーズ銀行(UOB)は、ベトナムの経済見通し...
 税務管理法の施行細則を定めた政令第252号/2026/ND-CP(7月1日施行)には、税収確保や透明性向上のための...
 ハノイ市で9日、保健省と在ベトナム・フランス大使館の共催によるベトナム・フランス保健分野ハイレベ...
 シンガポール系グラブ(Grab)の現地法人グラブベトナム(Grab Vietnam)は、純電気自動車(BEV)やプラグイ...
 ホーチミン市タンビン街区で8日、北海道産の濃厚でなめらかなソフトクリームを中心としたスイーツカフ...
 韓国の食品大手である熊津食品(Woongjin Foods)が、ベトナム法人の「熊津食品F&Bビナ(Woongjin Foods F...
 ハノイ市のノイバイ国際空港は、国内線が発着する第1旅客ターミナル(T1)で生体認証キオスクの本格的な...
 台湾の電子機器メーカーであるウィストロン(Wistron Corporation)は、完全子会社であるウィストロン・...
 米経済誌フォーブス(Forbes)がこのほど発表した世界の公開会社上位2000社のランキング2026年版「フォー...
トップページに戻る