ホーチミン市では、7区とクチ郡の2区・郡が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の第4波を制御したと発表した。

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　ホーチミン市7区人民委員会は、5日に開かれた新型コロナウイルス感染症対策に関する同市共産党委員会のグエン・バン・ネン書記との会合で、20日から条件付きで区内店舗の営業を再開する方針を明らかにした。

　営業時間は午前6時から午後6時までの予定。具体策はまだ明らかになっていないが、条件として、◇新型コロナウイルスワクチンの2回接種の完了、◇区が策定する活動規範に従い営業することなどが予定されている。

　7区人民委員会のホアン・ミン・トゥアン・アイン主席は、経済復興に向けて業種ごとに段階的に再開するため、ニューノーマル社会経済開発モデル研究センターを発足したと報告した。

　区は会合で関連機関に対し、2021年分と2022年1～3月期分の企業・個人事業主に対する税金減免の必要性を主張したほか、個人事業主向けに営業再開から1か月分の新型コロナウイルス迅速検査キットを無料で提供するよう要請した。

　区はさらに、従業員の多いメーカーが従業員向けプレハブ住宅を建設するために1～2年間の公有地使用を認めるよう提案した。

　ネン書記は7区に対し、新型コロナウイルス検査と感染者の治療、住民の生活保障に引き続き注力するよう指導し、「ニューノーマルモデル」の構築について同区を支援し、それを見本として拡大すると述べた。