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　東南部地方ドンナイ省工業団地管理委員会(DIZA)は同省人民委員会に対し、「3つの現場」(◇現場での生産、◇現場での食事、◇現場での休憩・宿泊)の体制のもとで働く労働者に自宅に戻ることを許可するよう提案した。

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　新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が続く中、省内企業約1200社が「3つの現場」の体制を確保した上で事業活動を継続している。企業約1200社では、約14万人の労働者が現場で就労・生活している。

　しかし、一部の企業は注文がなくなり、操業を一時停止している状態だ。また、現場での宿泊期間が長くなり、精神的な負担が大きく、帰宅を希望する労働者も多い。

　これまでに16社が上記を理由に「3つの現場」の体制を終了したい意向を示した。これが承認されれば、労働者約1000人が地元に戻ることになる。その一方、労働者を追加で投入したいと申し出る企業もある。

　同省人民委員会のカオ・ティエン・ズン主席は、企業と労働者の希望に賛同する一方、企業が労働者の帰宅に際して新型コロナウイルス検査を実施するなどして対策を徹底させることの必要性を主張した。

　労働者の帰宅や入替・追加をめぐり、ズン主席は既に同省保健局に対し、手順を策定して早期に発表するよう指導した。手順として、労働者は帰宅後も14日間の自宅隔離が求められ、新たに投入される労働者は生産現場に入る前に既存の労働者とは別の施設で3日間過ごすことになる見通しだ。