労働傷病兵社会省は国際協力機構(JICA)と協力し、14日にハノイ市で「被害者支援及びカウンセリングのための人身取引対策ホットライン運営強化プロジェクト」の総括会議を開催した。

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　労働傷病兵社会省とJICAは2018年に同プロジェクトを始動した。会議での発表によると、同省傘下の児童局が運営する国家児童保護・人身取引被害者支援ホットライン「111」は、2018年11月からの3年間余りで人身取引に関連する9145件の電話を受けたという。

　このうち、1069件が心理カウンセリングや支援制度などに関連するもので、警察や国境警備隊など関連機関に129件を照会(レファラル)し、165人が救出されたという。

　地方別でみると、北部紅河デルタ地方からの電話が全体の29.3％を占め最多だった。以下、◇東北部地方：16.0％、◇西北部地方：13.1％、◇東南部地方：11.6％、◇北中部地方：10.4％、◇南部メコンデルタ地方：8.0％、◇南中部沿岸地方：6.0％、◇南中部高原地方：5.5％、◇海外：0.1％と続いた。

　JICAによる支援が終了した後も、児童局は引き続き関連機関と協力し、ホットラインを継続的に増強し効率化させていく方針だ。