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熊本県で28日午後に発生した大地震により、30日午前時点で17人が死亡し、多くの企業の操業停止や物流の混乱など甚大な被害が生じている。被災地ではベトナム人技能実習生1人の死亡も確認されており、ベトナム政府は日本へのお見舞いを伝達するとともに、現地での自国民保護活動を急ピッチで進めている。
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ベトナム政府による迅速な自国民保護
この事態を受け、レ・ミン・フン首相は高市早苗内閣総理大臣にお見舞いの電報を送り、レ・ホアイ・チュン外相も茂木敏充外務大臣に電報を寄せた。在福岡ベトナム総領事館などの在日代表機関は、被災地でベトナム人の死傷者が確認されたことを受け、現地当局や組合と協力して緊急の自国民保護措置を展開している。
また、在熊本ベトナム人協会とも連携して被災した同胞への直接的な支援や励ましを行っており、代表機関は緊急時の相談窓口となるホットラインを設置して迅速な対応を続けている。
現地企業の操業停止と甚大な被害
今回の地震により、熊本県や福岡県では企業の生産活動の停止や物流の混乱が生じている。日本の自動車大手である本田技研工業(ホンダ、Honda)は熊本県大津町の工場を、半導体製造装置大手である東京エレクトロン(Tokyo Electron)は熊本県の2拠点を操業停止した。また、製紙大手である日本製紙(Nippon Paper Industries)の八代工場では煙突の破損により従業員5人が死亡した。さらに、小売大手であるイオン(Aeon)の嘉島町の商業施設で発生した爆発で5人が犠牲になるなど、各地で人的・物的被害が相次いでいる。
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