ホーチミン市直轄トゥードゥック市で、幹部・公務員の退職が相次いでいる。

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　23日に開かれたトゥードゥック市と内務省の会議で、同市ヒエップビンチャイン街区人民委員会のグエン・ゴック・トゥアン主席は、人口10万7000人の街区では業務が大量であるにもかかわらず、職員が37人しか割り当てられていないため対応しきれないと訴えた。

　2019年には62人で対応していたが、現在は割り当て37人のところ実際には34人しかいない。業務量が膨大なため退職申請が相次ぎ、残った職員は毎日夜8～9時まで仕事をし、土日もないという。

　健康に支障が出るとして退職する人が多く、夜7～8時頃に子供を職場に連れて来て業務をこなす人も多い。「家族の時間が非常に少なくなったことで妻や夫から不満を言われ、離婚に至るケースも珍しくない。この2～3年、有給はおろか土日に休んだことがない人もいる」とトゥアン氏は話し、内相またトゥードゥック市に対して、実態に合わせた職員配置を要望した。

　この問題についてトゥードゥック市人民委員会のホアン・トゥン主席は、市が設立されて1年半あまりが経ち、自治体の組織体制は基本的には整い、経済、社会も安定しつつあるが、特別な制度が認められているわけではなく、市の運営は郡レベルと変わりないため様々な問題が生じているとし、市が期待されているような発展をするためには、120万人近くの人口を擁する大都市として、郡レベルとは異なる特別な制度を導入するよう提案した。

　また、各街区で発生しているように、業務量が膨大であることから規定どおりに市が職員を30％削減することは非常に困難であり、「行政のスリム化ということで職員を3分の1削減することが求められているが、それは無理だ。市としては、統合前の組織体制を維持したい。各部門の上長なら削減可能かもしれないが、一般職員は基本的には維持したい」とトゥン氏は提案した。