ファム・ミン・チン首相は7月31日、2050年までを視野に入れた2030年までの優秀人材の誘致・活用に関する国家戦略を承認する決定第899号/QD-TTgを公布した。

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　包括的な目標として、国内外の優秀人材を誘致・活用するための政策を策定し、効果的に実施する。特に科学技術や教育訓練、文化、社会科学、医療、情報通信、デジタルトランスフォーメーション(DX)などの分野に照準を当てる。

　誘致する優秀人材の条件として、◇成績が優秀な生徒・学生・卒業生、◇修士号・博士号を有し、なおかつ高評価を受けている研究論文がある者、◇優れた能力、実務経験を有する者などが挙げられる。

　具体的な目標としては、2024年6月末までに全ての省庁・地方自治体が同戦略に沿った優秀人材誘致・活用計画を発出する。

　2025年までに、公的機関・公的組織が新規採用する人材に占める優秀人材の割合を10％とする。さらに、2030年までにこの割合を20％以上に引き上げ、2050年までその割合を維持する。

　なお、誘致した全ての優秀人材について、5年間以上勤続し、科学技術分野でさらなる訓練を受けられる優秀人材の割合を2025年までに30％とし、2030年までに60％に、2050年までに100％に引き上げることを目指す。