ビンG傘下大学ビン・ユニ、「環境インテリジェンスセンター」発足

2025/03/18 14:21 JST配信
  • スマート環境モニタリングなど研究
  • 応用価値の高い画期的な研究目指す
  • ノーベル賞受賞者など世界の科学者を誘致

 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の非営利大学「ビン・ユニ(VinUni)」は13日、「環境インテリジェンスセンター(Center for Environmental Intelligence=CEI)」を正式に発足した。

(C) vietnamplus
(C) vietnamplus

 CEIが研究に取り組むのは、スマート環境モニタリング、リビングラボ、新素材設計における人工知能(AI)の3分野で、国内外の協力プロジェクトを通じて商業化の可能性がある応用価値の高い画期的な研究を目指す。

 国際基準の研究プラットフォームを構築するため、ビングループ傘下の非営利組織であるビンフューチャー基金(VinFuture)が主催するビンフューチャー賞やノーベル賞の受賞者など、世界の一流科学者を誘致する。

 CEIは理論研究だけでなく応用プロジェクトにも積極的に取り組み、社会に実用的な貢献を行う。現在の主要プロジェクトとしては「電力消費を最適化しグリーン交通インフラ整備を促進するための再生可能エネルギーとバッテリーエネルギー貯蔵システム(BESS)を統合したスマート電気自動車(EV)充電ソリューション」や「都市交通管理をサポートするデジタルツインプラットフォーム」、「環境に配慮した高密度エネルギー電池の研究開発」などがある。

 CEIに参加する、2010年ノーベル物理学賞受賞者のコンスタンチン・ノボセロフ教授は、「CEIの設立はビン・ユニだけでなく地域や世界にとっても重要だ。私はCEIのプロジェクトに参加することを楽しみにしている」と語った。

[Bnews 19:02 13/03/2025, O]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の非
 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の非
 英国の大学評価機関クアクアレリ・シモンズ(Quacquarelli Symonds=QS)が発表した「QS Stars Universit...
 科学研究と技術イノベーションを促進して世界中の人々の生活向上を目的とする国際科学技術賞「第2回ビ...
 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の非

新着ニュース一覧

マクロ経済:対外収支  近年のベトナムの対外収支は、輸出の拡大、安定的な外資流入、在外ベトナム人...
ベトナムのマクロ経済と金融市場  ベトナム経済は近年、高い実質国内総生産(GDP)成長率を維持してい...
 ホーチミン市警察交通警察部(PC08)は、2026年のテト(旧正月)を祝う打ち上げ花火の実施に伴い、市内の複...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 テト(旧正月)が近づくと、宴席用やテト期間に備えた保存用として、海の魚の炭火焼きの需要が高まる。こ...
 中国のフードデリバリー大手である美団(Meituan)が、ベトナム市場への参入準備を進めているようだ。ホ...
 2026年1月の自動車市場は、前年同月比では大幅増となったが、前月比では減少し、実勢としては弱含んだ...
 南中部地方ダナン市ホイアン世界文化遺産保存センターは11日、2026年のテト(旧正月)にあたり、ホイアン...
 観光不動産開発を手掛けるサングループ(Sun Group)は12日、ホーチミン市フオックタン街区(旧バリア・ブ...
 ホーチミン市第1地域人民裁判所は10日、2025年2月25日にベンタイン市場前で黒づくめの集団が棺桶を担い...
 ハノイ市の都市鉄道(メトロ)を運営するハノイ・メトロ(Hanoi Metro)は、2月14日~22日(旧暦12月27日~1...
 神経技術分野の地場スタートアップであるブレインライフ・リンク・テクノロジー(Brain-Life Link Techn...
 フィンテックソリューションやクラウドサービス(SaaS)ソリューションなどの構築を手掛ける韓国ウェブキ...
 ホーチミン市は12日、ドローンによる荷物の海上輸送路線を開設した。同市科学技術局、ベトナム郵便総公...
 ハノイ市当局は、居住管理を強化し、手続きのデジタル化を進めている。その一環として、街区・村レベル...
 地場の通信・IT大手5社はこのほど、商工省に対し、データセンターへの商用電気料金適用の見直しを求め...
トップページに戻る