• 35年までの原発人材育成計画を承認
• 人材育成を担う専門講師も養成
• 政策の整備や施設への投資強化も

【経営者限定】ベトナム拠点で“次に起こる組織課題”とは？｜8/25 LIVE開催｜... (PR)

　レ・タイン・ロン副首相は26日、2035年までの原子力発電の開発に必要な人材育成計画を承認する決定第1012号に署名した。南中部沿岸地方ニントゥアン省で計画する第1・第2ニントゥアン原子力発電所の2030年までの人材需要を満たすことを目標としている。

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　具体的には、第1ニントゥアンが約1920人で、うち大卒(エンジニア、学士)が1020人、短大卒が900人、海外で新たに研修を受ける大卒が320人となる。

　また、第2ニントゥアンは約1980人で、うち大卒・大学院卒が1050人、短大卒が930人、海外で新たに研修を受ける大卒・大学院卒が350人となる。

　両発電所の管理者・幹部向けの研修は、2030年までに約700人を対象に実施する。原子力発電専攻科のある大学や研究所などの教員や研究者、エンジニアら約450人に対する研修も実施する。さらに、両発電所で働く人材の育成を担う研修機関の教員約120人を補うため、原子力発電専攻の専門講師も養成する。

　2031～2035年には、両発電所の実際のニーズを満たす人材の育成に注力する。政策の整備や施設への投資強化、人材育成プログラムの改定・改善などに取り組む。