原発1か所の運用に大卒人材1200人必要、商工省

2025/01/06 17:14 JST配信
  • 原子力科学技術人材が質・量ともに不足
  • 関連法規の学位取得者やR&D専門家も必要
  • 他国と人材育成や研究で協力推進する必要

 商工省は2日、原子力発電計画に従事する人材の育成をテーマとする会議を開いた。同省科学技術部のリー・クオック・フン部長は、現在のベトナムには原子力科学技術人材が質・量ともに不足していると明らかにした。

(C) tienphong
(C) tienphong

 国際原子力機関(IAEA)やフランス電力会社(Electricite de France=EDF)などの勧告によると、出力2000MW(原子炉2基)の原発に必要な人材は、中等~高等教育を受けた人が約1000人とされる。

 ベトナムの場合、技術移転を受けて1か所の原発を安全に運用・維持管理するためには、大卒人材が約1200人(準備段階で約100人、入札段階で約140人、建設・運営段階で約960人)必要とみられている。

 1200人の内訳は、◇プロジェクト管理:360人、◇メンテナンス・技術サポート:300人、◇外部サービスの提供:152人、◇原子炉の運転・操作:140人、◇放射線防護・安全管理:60人、◇安全・品質保証:18人、◇原発管理:10人、◇その他のサポート:160人。

 さらに原子力産業発展国の経験から、原発の運営に直接携わる人に加えて、原子力関連法規の修士号・博士号取得者、研究開発(R&D)専門家、燃料サイクル専門家など約350人が必要だとされている。

 フン部長は原発産業向けの人材を確保するために、各大学で専門家育成プログラムを策定するとともに、原発分野で経験のある国と人材育成や研究で国際協力を推進する必要があるとの考えを示した。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 レ・タイン・ロン副首相は26日、2035年までの原子力発電の開発に必要な人材育成計画を承認する決定第10...
 ハンガリーのシーヤールトー・ペーテル外務貿易大臣は19日午後、ベトナム公式訪問の一環として、ファム...
 国会は19日、南中部沿岸地方ニントゥアン省で建設が予定されている原子力発電所プロジェクトに関する特...
 商工省は「2021~2030年国家電力開発計画及び2050年までのビジョン(第8期電力計画=PDP8)」の調整案の...
 原子力発電所建設指導委員長を務めるファム・ミン・チン首相は4日、同委員会の会合を開き、商工省傘下...
 ファム・ミン・チン首相は15日、原子力発電所建設指導委員会の初会合を主宰した。首相はこの席で関係者...
 商工省傘下のベトナム電力グループ(EVN)のグエン・アイン・トゥアン社長はハノイ市で4日、国際原子力開...
 国会は11月30日、南中部沿岸地方ニントゥアン省での原子力発電所建設案件の投資方針を継続実施すること...

新着ニュース一覧

 南米ベネズエラで発生した大地震の被災地で捜索救助活動にあたっていたベトナム人民軍および公安省の幹...
 ホーチミン市で実施されている市内バスの運賃無料化プログラムが大きな成果を収めている。7月1日の無料...
 デジタル旅行プラットフォーム「アゴダ(Agoda)」を運営するアゴダ・カンパニー(Agoda Company、シンガ...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 2026年7月2日、旧地名「サイゴン・ザーディン」が故ホー・チ・ミン主席の名を冠した「ホーチミン市」に...
 イオンモール株式会社(千葉県千葉市)は、北部地方バクニン省タンティエン街区に、同省初となる新たなシ...
 スウェーデンの大手自動車メーカーのボルボ(Volvo)はこのほど、バッテリー式電気自動車(BEV)の新型2モ...
 アジア開発銀行(ADB)とシンガポール系ユナイテッド・オーバーシーズ銀行(UOB)は、ベトナムの経済見通し...
 税務管理法の施行細則を定めた政令第252号/2026/ND-CP(7月1日施行)には、税収確保や透明性向上のための...
 ハノイ市で9日、保健省と在ベトナム・フランス大使館の共催によるベトナム・フランス保健分野ハイレベ...
 シンガポール系グラブ(Grab)の現地法人グラブベトナム(Grab Vietnam)は、純電気自動車(BEV)やプラグイ...
 ホーチミン市タンビン街区で8日、北海道産の濃厚でなめらかなソフトクリームを中心としたスイーツカフ...
 韓国の食品大手である熊津食品(Woongjin Foods)が、ベトナム法人の「熊津食品F&Bビナ(Woongjin Foods F...
 ハノイ市のノイバイ国際空港は、国内線が発着する第1旅客ターミナル(T1)で生体認証キオスクの本格的な...
 台湾の電子機器メーカーであるウィストロン(Wistron Corporation)は、完全子会社であるウィストロン・...
 米経済誌フォーブス(Forbes)がこのほど発表した世界の公開会社上位2000社のランキング2026年版「フォー...
トップページに戻る