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　国会は11月30日、南中部沿岸地方ニントゥアン省での原子力発電所建設案件の投資方針を継続実施することに同意した。2016年にいったん中止した原発開発計画の再開を認めたことになる。

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　国会は政府に対し、管轄当局の結論に従ってリソースを配分し、原子力エネルギー法など関連法の改正・補足を検討するよう指示した。

　改正電力法は、電力供給の安全を確保するため、原子力発電の開発計画は電力開発計画と連動させ、整合性を持たせなければならないとし、国に原子力発電所の建設投資、運営の独占権があると規定している。

　グエン・ホア・ビン第一副首相が11月27日、原発建設案件投資方針の継続実施を首相に代わって提案した。ビン氏によると、気候変動対策と温室効果ガス排出量の削減、エネルギー安全保障の観点から、世界で原発への関心が高まっている。

　ベトナムの電力需要は今後も増加が予想され、全国の電力設備容量は現在の約80GWから2030年には約150GW、2050年には400～500GWが必要になるとみられている。ビン氏は「ベトナムの原発開発は電力供給源の多様化やエネルギー安全保障などの面で望ましい効果がある。基本的電力供給と環境保護の2つの任務を同時に遂行できる」と述べた。