教育訓練省、英語教員の能力実態調査を初実施へ

2026/02/12 13:10 JST配信
  • 現状を把握、能力面の課題を明らかに
  • 一部の教員を対象に26年4月に実施予定
  • 聞く・話す・読む・書くの4技能を評価

 教育訓練省は、英語および他教科を英語で教える教員の英語能力の実態把握に向けた調査を実施する。これは、国家プロジェクト「2025~2035年の学校における英語第二言語化と2045年までのビジョン」の一環だ。

(C) kinhtechungkhoan
(C) kinhtechungkhoan

 教育訓練省が教員の英語能力の大規模調査を行うのは初めてとなる。現状を把握し、能力面の課題を明らかにした上で、国際化が進む中での教育改革の要請に応え、学校における英語教育・学習の質を高める適切な研修プログラムを策定する。

 調査は、一部の学校・地方の教員を対象に2026年4月に実施する予定で、教育訓練省が作成した共通問題により「聞く」「話す」「読む」「書く」の4技能を評価する。調査結果は秘密とし、個人や所属機関の評価や成績、表彰などの目的には使用しない。

 現在、全国で幼児教育、初等・中等教育に携わる教員は105万人超おり、うち約3万人が英語を担当している。ベトナムでは、英語は小学3年生から正規科目として教えられており、幼児教育と小学1・2年生では任意での実施となっている。

 政令第222号/2025/ND-CPによれば、外国語で授業を行う小学校・中学校の教員は、ベトナム外国語能力枠の6分の4レベル、すなわちヨーロッパ言語共通参照枠(CEFR)のB2相当の能力を有する必要がある。高校教員は、ベトナム外国語能力枠の6分の5レベル、CEFRのC1相当が求められる。

 学校において英語を第二言語とする目標を実現するため、教育分野は、2030年までに幼児教育で約1万2000人、小学校で約1万人の英語教員を新たに確保するとともに、英語で授業ができる教員を少なくとも20万人育成する必要があると見込まれている。

 教育訓練省は、2月中に同調査に参加する機関を選定する。4月に調査を完了し、結果を集計・分析した後、同プロジェクトを次の段階へと進める基礎資料として活用する。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 ホーチミン市教育訓練局はこのほど、市内の公立学校に勤務する約5万人の教員を対象に実施した英語能力...

新着ニュース一覧

 国内最大手の格安航空会社ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)は、4月4日
 建設省傘下ベトナム航空局(CAAV)によると、中東地域での緊張が続く中、主要航空会社がベトナムと中東を...
 外務省のファム・トゥー・ハン報道官は2日の定例記者会見で、中東情勢の悪化に伴いホルムズ海峡の航行...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 北部紅河デルタ地方フンイエン省在住のダン・ティ・ソーさん(女性・75歳)は、夫が戦死する前に書いた手...
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)傘下のサン・フ...
 韓国の物流会社CJ大韓通運(CJ Logistics)は1日、ベトナムの大手物流港湾会社
 医療・介護事業を展開するウェルグループ(奈良県大和郡山市)のベトナム現地法人であるウェル・ベトニャ...
 チャン・タイン・マン国会議長は1日午後に開かれた国会常務委員会の会議で、2026年1~3月期の国内総生...
 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した統計によると、2025年末時点の日本における在留外国人数は過去...
 日本の法務省出入国在留管理庁が発表した2025年における外国人入国者数及び日本人出国者数等に関する統...
 グエン・チー・ズン副首相は3月31日、民間セクターの最高経営責任者(CEO)・管理職を育成するプログラム...
 ホーチミン市共産党委員会のチャン・ルウ・クアン書記は1日午後に開催された2025〜2030年任期の...
 東北部地方クアンニン省と北部紅河デルタ地方ハイフォン市は1日、ハロン湾とランハ湾を結ぶ海上観光ル...
 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の
 日本の一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構(CODA、東京都中央区)は1日、ベトナムを拠点とした深刻...
トップページに戻る