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国会は24日午前、ベトナムの文化発展に関する決議を賛成多数で採択した。同決議により、毎年11月24日を「ベトナム文化の日」とし、有給の祝日とすることが決定された。決議は7月1日に発効する。
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文化予算と祝日の詳細
11月24日には、国民は公立の文化・スポーツ施設の入場料などが減免される。
また、文化発展の資源として、国は毎年、国家予算の歳出の少なくとも2％を文化分野に配分し、発展の要請に応じて段階的に引き上げる。
投資優遇措置と文化遺産の保護
文化発展への投資を促すため、デジタルインフラなどに投資する組織や個人の法人所得税(CIT)を2年間免除し、続く4年間は50％減税とする。
文化分野の株式や出資持分の譲渡などの所得に対するCITや個人所得税(PIT)も免除される。また、海外にある貴重な文化遺産を非営利目的でベトナムへ持ち帰る場合、輸入税などを免除し、付加価値税(VAT)を非課税とする。
さらに、2035年末までの期限で、官民パートナーシップ(PPP)方式による文化・芸術基金の設立も試行される。
これに先立ち、政治局は文化発展に関する決議を公布し、11月24日を新たな祝日とする方針を決定していた。同決議では、2030年までに文化産業の国内総生産(GDP)比を約7％に引き上げることを目標に掲げている。2045年までのビジョンでは、文化産業を持続可能な発展の産業と位置付け、GDP貢献率を約9％に引き上げることを目指す。
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