2018年の訪日ベトナム人38万9100人で過去最高、上位国で伸び率最大

2019/01/18 06:29 JST配信

 日本政府観光局(JNTO)が発表した統計によると、2018年12月の訪日ベトナム人の数は前年同月比+24.0%増の2万4400人で、2017年12月の1万9678人を約4700人上回り、12月の過去最高値を更...

日系、経済、政治、統計、法律カテゴリの記事で
30日を超えたものはアーカイブ化されています

残り835文字
20年分のアーカイブ(過去)記事が読み放題
会員限定記事が毎日読める
主要企業50社データが読み放題
最新の新設外資企業リストを毎週お届け
ベトナム企業の簡易財務調査が無料
ベトナム企業信用調査が全10%割引
インフォグラフィック画像の社内利用が無料
VIETJOの会社情報ページに上位掲載
VIETJOへのPR記事掲載が無料
\\ VIETJO法人会員の9つの特典を詳しく //

この記事の関連ニュース

 ベトナムは日本の観光における重要なパートナーの1つとなりつつあり、両国間を行き来する観光客の数は2...
 東京都台東区はこのほど、増加を続ける訪日外国人観光客に更に情報の提供を行うため、2018年度に訪日上...
 日本政府観光局(JNTO)が発表した統計によると、2019年2月の訪日ベトナム人の数は前年同月比+68.6%増の...
 アジア地域No.1規模の"日本好き"コミュニティサイト「FUN! JAPAN」を運営する株式会社Fun Japan Commun...
 日本政府観光局(JNTO)が発表した統計によると、2019年1月の訪日ベトナム人の数は前年同月比+27.8%増の...
 日本の観光庁は、訪日外国人消費動向調査の2018年全国調査結果(速報)を発表した。2018年における訪日ベ...
 日本政府観光局(JNTO)が発表した統計によると、2018年11月の訪日ベトナム人の数は前年同月比+36.7%増...
 日本政府観光局(JNTO)が発表した統計によると、2018年10月の訪日ベトナム人の数は前年同月比+21.4%増...

新着ニュース一覧

 7日のベトナム株式市場は、ホーチミン証券取引所(HSX)のVNインデックスが大型株の牽引により上昇し、史...
 トー・ラム書記長 兼 国家主席は5日から7日にかけてインドを国賓訪問し、ナレンドラ・モディ首相および...
 配車アプリを展開する地場Beグループ(Be Group)は、5月8日より各種サービスの料金を+2~11%引き上げる...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 ホーチミン市の中心部には、築140年以上の給水塔が今も存在している。この建築物は、19世紀末にフラン...
 インドネシアのフィンテック企業クレディボ(Kredivo)は6日、ベトナムのデジタル銀行ティモ(Timo)の買収...
 ベトナム国家銀行(中央銀行)によると、2025年末時点で15歳以上の国民の銀行口座保有率が約89%に達した...
 レ・ミン・フン首相はこのほど、戦略的技術および戦略的技術製品のリストを定めた決定第21号/2026/QD-T...
 インドにおける2026年1~3月期の電気自動車(EV)販売台数ランキングで、ベトナムのEVブランドがトップ4...
 国内最大手の格安航空会社(LCC)ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)の子
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)によると、南部...
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)傘下のサン・フ...
 ハノイ市ドンアイン村の国家展示センター(VEC)で、5月13日(水)から15日(金)まで、「ベトナム国際広告設...
 科学技術省によると、全国における第3世代移動通信システム(3G)、第4世代移動通信システム(4G)、第5世...
 中国が南シナ海の一部海域を対象に5月1日から8月16日まで漁獲禁止令を一方的に発布したことを受け、ベ...
 「サイゴン・ザーディン市」が「ホーチミン市」へと市名を変更した1976年7月2日から、2026年7月2日で50...
トップページに戻る