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財政省傘下統計局(NSO)によると、2026年1～6月期のベトナムの対外投資総額(新規認可額と追加認可額の合計)は、前年同期比2.5倍の12億1000万USD(約1960億円)に達した。
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このうち、新規認可額は同2.3倍の8億2030万USD(約1330億円)、追加認可額は同+3.0％増の3億8890万USD(約630億円)だった。
分野別および国別の動向
分野別で見ると、農林水産業が2億9400万USD(約480億円)で全体の24.3％を占め最多となった。次いで、電力・ガス・水道・空調の生産・供給が22.8％、建設が14.8％を占めた。
投資先は計33か国・地域に上り、ラオスが3億2470万USD(約530億円)で全体の26.9％を占め、トップに立った。続いて、カンボジア、キルギス、英国などの順だった。
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主要投資企業と今後の課題
代表的な投資企業には、国防省傘下の携帯通信大手ベトナム軍隊工業通信グループ(ベトテル＝Viettel)や、国内最大の乳業企業ビナミルク[VNM](Vinamilk)、「THトゥルーミルク(TH True Milk)」ブランドを展開するTHフードチェーン(TH Food Chain)、ベトナムの情報通信(IT)最大手FPT情報通信[FPT](FPT Corporation)などがある。
特にラオスでは、ベトラオ電力(Viet Lao Power)によるセカマン(Xekaman)水力発電所が両国間のエネルギー協力の象徴となっており、2025年末までの累計売電収入は10億7000万USD(約1730億円)を超えた。
財政省傘下の経済財政政策戦略研究所は、対外投資の効果を高めるため、優先分野を明確にした国家戦略の策定や、投資保証基金やリスク保険制度などによる政策支援、企業の国際的なガバナンス能力の向上、ならびに二重課税防止協定や投資保護協定の締結といった経済外交の強化が求められると指摘した。
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