現在ベトナムが日本を含めた7か国からの入国者に対して認めている査証(ビザ)免除について、これを廃止しようという動きがある。文化スポーツ観光省はこのほど、ビザ免除廃止についてベトナム観光業界の意見を求めた。9日付サイゴンタイムズ紙(電子版)が報じた。

　ベトナムでは現在、日本、韓国、ロシア及び北欧4か国の国籍保持者について、15日以内の滞在の場合はビザ免除を実施しているが、文化スポーツ観光省は、このビザ免除を行うことで年間5000万ドル(約49億円)ほどのビザ発行手数料による収入が失われているとしている。

　一方、ベトナム観光協会によると、ビザ免除が廃止になれば対象だった7か国の旅行者数は半減するとみている。ビザ免除国である日本、韓国、ロシアの3か国からベトナムを訪れた旅行者が支払った付加価値税(VAT)は昨年1年間で2億ドル(約196億円)と、ビザ発行手数料から得られる収入の4倍に達している。同協会は、ビザ免除廃止により発給手数料が得られたとしても税収の減少は免れないとして、政府にビザ免除制度の継続を強く求めている。