直近の観光に関する国家指導委員会の会合で、日本、韓国、ロシア、北欧4か国(フィンランド、スウェーデン、ノルウェー、デンマーク)からの観光客に対して実施しているビザ免除について、免除適用期間を現行の15日間から30日間に延長するよう提案する意見が出された。26日付VNエクスプレスが報じた。

　これを受け、ホアン・チュン・ハイ副首相は関連当局に対し、この7か国に対するビザ免除のこれまでの政治・経済効果や治安への影響について評価し、今後の方針を提案するよう指示した。

　ビザ免除については4月、「ビザ発給手数料として得られるはずの5000万ドル(約50億円)を喪失している」として、ビザ免除廃止の意見が出されていたが、ベトナム観光協会はビザ免除の継続を強く訴えていた。

　ベトナム観光協会のブー・テー・ビン副会長は、タイは55か国、マレーシアは155か国に対しビザ免除を実施しており、ビザ免除を廃止すればベトナム観光業界は競争力を失うと強く訴えている。ビン副会長によると、ビザ免除国のうち韓国、ロシア、日本の3か国からの観光売上高は20億ドル(約2000億円)、付加価値税(VAT)収入は2億ドル(約200億円)にも上り、ビザ免除を廃止すればビザ発給手数料による収入以上に売上や税収が激減する恐れがある。