30日以内に2回以上のベトナム入国でビザが必要に、15年1月から

2014/11/24 17:56 JST配信

 駐日ベトナム大使館によると、2015年1月1日から、現在15日間のビザ免除が適用されている日本など7か国の国民も、30日以内に2回以上ベトナムへ入国する場合には査証(ビザ)が必要になるという。これは、ベトナム政府が決定した新ベトナム入国法の規定によるもの。

 それによると、例えば1週間の旅程でハノイ市へ入国した後カンボジアへ出国し、ホーチミン市へ再入国する場合には、シングルビザを取得する必要があるという。また、30日以内に3回以上入国する場合には、数次(マルチ)ビザを取得しなければならない。いずれも1回目の入国ではビザ免除が適用されるが、2回目以降はビザが必要になる。

 このほか、新ベトナム入国法の施行により、ベトナム入国時のパスポートの残存期間についても現行の「3か月以上」から「6か月以上」となる。

[2014年11月24日 ベトジョーニュース A]
※VIETJOは上記の各ソースを参考に記事を編集・制作しています。
© Viet-jo.com 2002-2025 All Rights Reserved 免責事項

この記事の関連ニュース

 日本の外務省は2月15日から、ベトナムとインドの国民に対する短期滞在数次査証(マルチビザ)の緩和措置...
 在ベトナム日本国大使館によると、ベトナム政府はこのほど、15日間の査証(ビザ)免除が適用されている日...
 在ベトナム日本国大使館で4日、外国人を対象とする新たなベトナム出入国管理法(2015年1月1日施行)に関...
 2015年1月1日から、「ベトナムにおける外国人の出入国、通過及び居住に関する法律」(仮称)が施行される...
 観光総局はこのほど、ベトナムを訪れる日本など7か国の外国人に対し、入国査証(ビザ)免除期間を現行...
 グエン・タン・ズン首相の決定により、メコンデルタ地方キエンザン省フーコック島を訪れる外国人や外国...
 直近の観光に関する国家指導委員会の会合で、日本、韓国、ロシア、北欧4か国(フィンランド、スウェーデ...
 現在ベトナムが日本を含めた7か国からの入国者に対して認めている査証(ビザ)免除について、これを廃止...

新着ニュース一覧

 米マイクロソフト(Microsoft)が発表した調査報告書「ワークトレンド指数(Work Trend Index)」2025年版...
 在ベトナム米国大使館は18日、巡視船「CSB8022」をベトナム海上警察に引き渡したと発表した。越米間の...
 宅配を手掛ける地場ゴゾ・エクスプレス(Gozo Express)は18日、地場系コングロマリット(複合企業)
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
(※本記事はVIETJOベトナムニュースのオリジナル記事です。) 【ロンドン編】はこちら 【パリ編】は
 最先端の機械学習テクノロジーを活用してモバイル資産を識別・評価・最適化する米国のラウンズ(Rounds)...
 サイゴンハノイ保険[BHI](Sai Gon-Ha Noi Insurance Corporation)は、韓
 ホーチミン市7区のサイゴンエキシビション&コンベンションセンター(SECC:799 Nguyen Van Linh, quan ...
 ベトナムは、ライチの生産量で中国に次ぐ世界2位となっている。  2025年の収穫量は約30万3000tで、...
 地場系コングロマリット(複合企業)ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の電
 ハノイ市ノイバイ国際空港で、ベトナム人乗客による日本円の違法持ち出しが発覚した。税関当局が18日に...
 国内IT最大手のFPT情報通信[FPT](FPT Corporation)はこのほど、東南部地
 国会は18日、エネルギー使用効率化法の一部を改正・補足する法律を可決した。同法は2026年1月1日に施行...
 持田製薬株式会社(東京都新宿区)とMeiji Seikaファルマ株式会社(東京都中央区)は、持田製薬が日本で販...
 ベトナム発のITソリューション企業であるカオピーズ(Kaopiz、ハノイ市)と、東南アジア市場における医療...
 米グーグル(Google)と財政省傘下のベトナム国家イノベーションセンター(NIC)は18日、ベトナム国内での...
トップページに戻る