GMOリサーチ、海外旅行に関する意識調査 行きたい国1位は日本

2022/11/29 02:28 JST配信

 GMOインターネットグループで、インターネットリサーチ事業を展開するGMOリサーチ株式会社(東京都渋谷区)は、自社が保有するパネルネットワーク「ASIA Cloud Panel」のうち、日本、中国、韓国、香港、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシアの10か国・地域のモニター(20~60代)合計3328名を対象に、「海外旅行に関する意識調査」を実施。コロナ禍を経て世界各国で経済活動が活発化するなか、今後の日本経済にインバウンドがもたらす潜在需要を探った。

イメージ写真
イメージ写真

 近い将来最も行きたい国を聴取したところ、日本以外の9か国・地域すべてにおいて日本が1位(全体平均21.5%)という結果となった。日本を選んだ理由として、全体では◇「その国の伝統料理・郷土料理を味わいたい」(20%)、◇「独自の文化を体験したい」(19.7%)、◇「観光名所が多い」(16.3%)が上位のほか、「治安が安定している」「出入国制限が解除された」といった回答も見られた。ベトナムに絞って言うと、最も行きたい国トップ3は、1位日本(19.5%)、2位シンガポール(9.9%)、3位台湾(9.3%)という結果だった。

 訪日旅行の検討時期に関しては、東アジアでは「2023年3月まで」(22.6%)、「2023年8月まで」(20%)が多い一方で、ASEANでは「未定」(35.1%)、「2024年以降」(19.9%)といった海外旅行に慎重な回答が多く、中国、韓国、香港などの日本に近い国・地域の方が訪日旅行をより現実的に検討していると考えられる。

 過去に訪日旅行の経験がある回答者に対して満足度を聴取したところ、全体の60.1%が「非常に満足」と回答。その回答者が日本滞在中にどのような体験を行ったかを見てみると、◇「自然・景勝地」(80.2%)、◇「日本食」(75%)、◇「歴史的建造物・史跡」(52.7%)の回答が多く、日本独自の体験に魅力や満足度を感じていることが分かる。エリア別に見てみると、東アジアでは「日本食」(75.5%)、ASEANでは「自然・景勝地」(71.7%)が1位だった。

 また、近い将来日本に行く予定がある・行きたいと思っていると回答した人を対象に、今後日本を訪れたらどんな体験をしたいかという質問に対しては、全体で◇「日本食を楽しむ」(64.7%)、◇「自然・景勝地の観光」(58.3%)、◇「四季を体感(桜、紅葉、雪など)」(57.1%)、◇「温泉」(48.2%)、◇「ショッピング」(44.2%)が上位5位となった。6位以降のアクティビティは国・地域によって差があり、中国、香港、ベトナムでは「日本のポップカルチャー」「アニメ」、インドネシア、フィリピンでは「テーマパーク」への関心が高い結果となった。

 訪日旅行の滞在日数に関しては、全体での平均は9.89日間。エリア別で見ると、東アジアは平均7.48日間に対し、ASEANは11.10日間と比較的長く滞在したい意向がうかがえる。

 急激な円安が進んでいる現在の状況下で日本での消費意欲を聴取したところ、中国、韓国、香港、シンガポール、ベトナムでは半数以上が「消費意欲が高い」(非常に高い・やや高いを合算)と回答。また、訪日旅行時の消費予算(渡航費・宿泊費を除く)に関しては、全体では「20万円~30万円未満」(23.4%)が最も多く、続いて◇「10万円~15万円未満」、「15万円~20万円未満」(同率18.1%)が多い一方、中国(47.1%)やシンガポール(54.4%)は「30万円以上」(30万円~50万円未満、50万円以上を合算)の回答が約半数を占める結果となった。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

新着ニュース一覧

 米総合不動産サービス大手のジョーンズ・ラング・ラサール(Jones Lang LaSalle=JLL)が発表した「2026...
 政府は9月11日、5~6歳児の幼児教育普及、義務教育、非識字解消に関する政令第353号/2026/ND-CPを公布...
 サイバーセキュリティおよび個人データ保護分野における行政違反処分に関する政令第330号/2026/ND-CP(8...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 南中部地方クアンガイ省には、かつてソビエト連邦(ソ連)から寄贈されたヤシ林がある。企業からヤシ林を...
 ベトナム教育訓練省は2026年9月15日の報道機関向け記者会見で、2026~2027年度の全国の教科書供給状況...
 台湾の電子機器メーカーであるウィストロン(Wistron)は、ベトナム現地法人のウィストロン・インフォコ...
 ベトナム航空[HVN](Vietnam Airlines)は、トー・ラム書記長 兼 国家主席
 レ・ミン・フン首相は14日、決定第1779号/QD-TTgに署名し、南部メコンデルタ地方ドンタップ省人民委員...
 ハノイ市人民委員会はこのほど、「ホン川(紅河)景観大通り」プロジェクトに向けたホン川都市区画の詳細...
 北中部地方ゲアン省ギアハイン村(xã Nghĩa Hành)のギアハイン幼稚園で、道路に飛び出し...
 ハノイ市に本社を置く電動車両スタートアップのAVESテクノロジー&グリーンエネルギー(AVES Technology...
 科学技術省傘下の通信局は、米国の航空宇宙メーカーであるスペース・エクスプロレーション・テクノロジ...
 南中部地方ダクラク省ソンカウ街区(phường Sông Cầu)で、12日午後から行方不明...
 ハノイ市警察は14日、配車アプリ大手のシンガポール系グラブ(Grab)の運転手らにアプリの一斉停止を呼び...
 公安省警察捜査機関(C01)は、ベトナム電力グループ(EVN)傘下の国家送電総公社(National Power Transmis...
トップページに戻る