【第65回】ベトナムの景気はどれだけ悪いのか?- モバイルワールドのIR資料による景気分析

2023/05/29 17:00 JST配信

最近のベトナムは経済の調子が良くなく、メディアでも経済悪化を示唆する数値が並んでいます。 第 1 四半期の GDP 成長率が当初の予想よりも大きく下回っただけでなく、不動産・輸出・製造業などの業界において特に、ネガティブな業界ニュースを多く目にします。

ベトナムの小売大手グループのモバイルワールドインベスターグループ(MWG)の財務データを分析することで、現在のベトナム消費者小売市場の現状について分析してみました。ご存知のとおり、モバイル ワールド グループはベトナムの小売大手で、特に IT・家電製品・生鮮食品などの分野における小売大手です。 彼らは、Th? Gi?i Di ???ng、??i?n m??y Xanh、B??ch H??a Xanh といった人気のモダントレードチェーンを展開しています。 現在、全国に5,500店舗以上を展開している同社の売上状況は、ベトナムの消費者小売事情を理解する上で非常に有益なデータです。

MWG は財務情報をタイムリーかつ詳細に共有してくれる稀有なベトナム企業の 1 つでもあります。彼らのIRデータからグループ業績を四半期ごとに見ると、2022年下期以降グループ事業は厳しい状況に直面していることが理解できます。 IR報告書でも「需要が予想を下回ったため、大幅な減収減益となった」とも述べているだけでなく、 2021年には過剰な拡張がなされていたBach Hoa Xanhの店舗縮小なども要因として挙げられます。

彼らのデータを事業毎に分析することで市場の現状がより明確に見えてきます。 下記のグラフは、グループ別の平均月間売上高を米ドルで推定した分析なのですが、 電子製品やIT製品を販売するTh? Gi?i Di ???ngと??i?n m??y Xanhの売上高は、それぞれ34%と31%と前年比で大きく下落しています。 一方、生鮮食品や日用品を販売するB??ch H??a Xanh社の売上は前年を上回っていることがわかります。この顕著な二つのデータを見ると、 消費者が必需品に重点を置き、家電・ITなどの高額商品の購買を躊躇っている様子が読み取れるかと思います。猛暑によりエアコンだけは売上が非常に好調のようです。

同様の鈍化傾向は自動車販売や高級品にも見られます。 VAMA(ベトナム自動車製造協会)によると、今年1月から4月の自動車販売は34%減少しているようですし、ベトナムで宝石などを取り扱う PNJ の売上も「不調な市場状況」によって、2023 年の1月から4月までの売上高は6.6% 減少し、4 月の売上高は 推定値で17% も減少しています。

こうした状況を見ると、ベトナムの市場環境は、特に非必需品カテゴリーにおいて厳しい状況に面していることが理解できます。一方で、 必需品のカテゴリーであっても、全体的な価格の上昇により、消費者はより賢くお金を使うようになっており財布の紐を引き締める傾向にあります。ベトナムは中期的には東南アジア随一の経済成長を遂げると期待されており多くの企業が期待を寄せていますが、一方で、今後数か月間に限っては市場の状況は厳しい状況が続くのではないでしょうか。

著者紹介
株式会社Asia Plus代表取締役社長 黒川賢吾

株式会社Asia Plus ( www.asia-plus.net )代表取締役社長。
NTT、ソニー、ユニクロにて海外マーケティングを担当。
2014年にAsia Plusを設立しベトナムマーケットリサーチサービス
「Q&Me( www.qandme.net )」を展開中


統計から見るベトナム
その他の記事はこちら>
© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

新着ニュース一覧

 ベトナムの株式市場が21日付けで、インデックス開発大手の英FTSEラッセル(FTSE Russell)による市場分類...
 ベトナムで18日、米アップルの「iPhone 18」シリーズが発売され、全国の主要販売店で初日に数万台が事...
 インドの旅行雑誌「トラベル・アンド・ツアー・ワールド(Travel And Tour World=TTW)」が先般発表した...
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 南中部地方クアンガイ省には、かつてソビエト連邦(ソ連)から寄贈されたヤシ林がある。企業からヤシ林を...
 英国タイムアウト誌(Time Out)は16日、毎年恒例の「世界で最もクールな街トップ40(The 40 Coolest Neig...
 建設省は、外国の組織および個人の住宅所有権に関する規定の見直しを進めている。住宅法改正案で、外国...
 再生可能エネルギー事業を手掛けるイーレックス株式会社(東京都中央区)は、ベトナムの石炭火力発電所で...
 日本全国で「イオンシネマ」を運営するイオンエンターテイメント株式会社(東京都港区)などが出資するイ...
 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下の
 韓国の教育企業であるハンエデュテック(Han Edutech)内のOK-TEST職業韓国語能力試験委員会はこのほど、...
 地場タクシー大手のビナサンタクシー[VNS](Vinasun)はこのほど、不動産開
 政府は9月3日付で、外資系投資家および外資系経済組織の物品売買・関連活動を規定する政令第342号/2026...
 地場のフィットネスチェーン大手であるシティジム(Citigym)は、全社的な事業再編に伴い、10月1日付けで...
 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)系の電
 日本政府観光局(JNTO)が発表した統計(推計値)によると、2026年8月の訪日ベトナム人数は前年同月比▲7.5...
トップページに戻る