ド・チュン・タ郵政通信相はこのほど、ベトナム郵政総公社の設立に関する決定を公布した。同社は今年第4四半期に活動を開始する予定で、設立から5年間は、公共郵政ネットワークの維持・拡大のため法人所得税の免除を受けるほか、資金融資に関して政府の優遇措置が適用される。
この新たな総公社設立は、郵政事業における公益性と経営活動の透明性を明確にするため、ベトナム郵政通信グループ(VNPT)が郵政事業と通信事業とを分離するもので、全国各省・郡の郵便局でも同様に業務分離を進めている。
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