ベトナム日本コンサルティングJV(VJC)によると、ハノイ市とホーチミン市を結ぶ南北高速鉄道建設案件の土地収用にかかる費用は、立ち退き対象者の再定住地建設も含め30兆ドン(約1600億円)以上に上る見込みだ。土地収用の対象面積は4170ヘクタールで、うち9%が都市の住宅地、20%が農村の住宅地にかかっており、約1万6500世帯が影響を受けるという。ホーチミン市に限ると、約1700世帯が立ち退きを迫られることになる。
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