商工省傘下の電子商取引・デジタル経済局(IDEA)によると、ベトナムでサービスを開始した中国発の越境電子商取引(eコマース＝EC)プラットフォーム「テム(Temu)」は、現時点でベトナムでの事業登録を行っていないという。

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　これに関連し、グエン・シン・ニャット・タン商工次官は23日に開かれた同省の定例記者会見で、「ECに関する政令第85号/2021/ND-CPでは、ベトナムで事業を行うECプラットフォームは登録を行う必要があると規定されている」と述べた。

　テムのベトナム事業を阻止するか否かについては、「インドネシアがテム進出を阻止しようとしており、他の複数の国も懸念を表明している。既にIDEAに対し、テム進出による影響評価を促した」とコメントした。

　テムのベトナム語版のウェブサイトとアプリは約2週間前にローンチされ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)に広告を掲載してキャンペーンを実施している。消費者はテムを通じて、中国のサプライヤーから商品を直接購入し、4～7日以内に商品を受け取ることができる。

　ホーチミン市商工局は、国内外の企業の公正な競争を確保すべく、ウェブサイトやECプラットフォーム、SNS上で規定に違反している広告やプロモーションの表示を阻止し、複数回違反した場合はベトナムでのドメイン名やアプリの運用を停止させるなどして厳しい制裁を科すことを提案した。

　なお、テムは、中国のPDDホールディングス(拼多多＝ピンドゥオドゥオ)が国外向けに運営するオンラインマーケットプレイスで、アパレルや化粧品、家電、家具、雑貨などを激安価格で販売している。2023年の取引額は140億USD(約2兆1400億円)に上った。