大手国際会計事務所の英系プライスウォーターハウスクーパース(PwC)が発表した「第28回世界CEO意識調査」のアジア太平洋分析版によると、ベトナムはアジア太平洋地域の企業による対外投資先として6位に立った。

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　「第28回世界CEO意識調査」は、世界の最高経営責任者(CEO)4701人、うちアジア太平洋地域では1520人を対象として、2024年10月から11月にかけて実施したもの。

　今後12か月間のアジア太平洋地域の企業による対外投資計画について、調査では投資額が最も多い上位3か国・地域を選択するよう求めた。回答結果は、ベトナムが8％で、米国(33％)、英国(13％)、シンガポール(同)、中国(9％)、香港(同)に続く6位に立った。続いて、ドイツ、インドネシア、日本、タイがいずれも7％、オーストラリア、インド、フィリピンがいずれも6％だった。

　PwCベトナム(PwC Vietnam)のマイ・ベト・フン・チャン社長によると、ベトナムは中間層の拡大、政府の優遇政策、そして東南アジアにおける魅力的な投資先としての強みにより、2025年に急速な成長を遂げると予想されている。