• 「不動産譲渡益に20％の所得税」提案撤回
• 保有期間に応じた課税方式導入案も撤回
• 不動産市場の回復を妨げる恐れ

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　財政省は関係者の意見聴取を経て、個人所得税法改正草案に盛り込まれていた「不動産譲渡益に対して20％の所得税を課す」との提案を撤回することとした。

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　不動産の保有期間に応じた課税方式を導入する案も撤回される。この提案は、不動産の取得から売却までの保有期間に応じて税率を設定し、◇2年未満：10％、◇2年以上5年未満：6％、◇5年以上10年未満：4％、◇10年以上保有の場合と相続の場合：2％とするもの。

　これらの提案は投機抑制が狙いだが、不動産市場の回復を妨げる恐れがあり、「銀行融資残高の2割強が不動産に流入しているため、突然の高税率導入は不動産市場を混乱させかねない」との指摘や、「不動産譲渡益を正確に把握するためのデータベースが不十分だ」として、提案の実現可能性の低さを指摘する声などが相次いだ。

　提案の撤回により、売却額の2％を一律で課税する現行の課税方式が維持される見通しだ。当局は当面、現在の課税方式を維持し、5年間をかけて譲渡益や保有期間に基づく課税方式への移行を検討する方針を示した。

　財政省によると、2025年1～6月期における土地関連の歳入は200兆VND(約1兆1200億円)に達し、過去最高を記録した。その一因として、市場価格に近い公示地価の適用が挙げられるが、その結果、住宅開発コストが高騰して国民の負担が重くなり、市場の健全性を損ねているのが現状だ。