韓国ロッテグループは、ホーチミン市のトゥーティエム新都市区内で計画している大型複合施設プロジェクト「ロッテ・エコスマートシティ・トゥーティエム(Lotte Eco Smart City Thu Thiem)」について、同市人民委員会のグエン・バン・ドゥオック主席と話し合い、プロジェクトを継続する意向を表明した。

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　同プロジェクトは、ロッテ・プロパティーズHCMC(Lotte Properties HCMC)が投資主を務めている。同社は2017年の設立で、株主はロッテグループ傘下の企業4社。同案件は2022年に着工したが、コロナ禍の影響でベトナム政府の許認可が遅れ、これに伴い事業も遅延していた。

　ロッテ側は土地使用料の高騰などを理由に採算が取れないとして、これに先立つ8月、同案件の開発事業から撤退し、開発用に割り当てられた土地も返還する旨の通知書を同市人民委員会に提出した。

　ドゥオック主席をはじめとする市の責任者らは10月3日、ロッテ側の責任者と話し合いの席を設けた。その結果、ロッテ側は市の誠意を評価し、プロジェクト継続の意向を表明した。

　ロッテ側は継続の条件として、◇グループ内企業の株式保有比率調整の許可、◇最大35％までの外部投資家誘致の許可、◇法改正により遅延した土地使用料の追加徴収の免除を挙げた。 

　これについて、ドゥオック主席は、すでに関係機関に対応策の検討を指示しており、権限外の課題についてはファム・ミン・チン首相に意見を仰いでいると述べた。

　なお、プロジェクト用地は7.4haで、このうち約5haが不動産開発用地、残りは交通・技術インフラ用地となっている。不動産開発用地では、商業施設やオフィス、ホテル、マンションなどを含む複合施設を建設する計画だ。