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ファム・ミン・チン首相は19日、エネルギー使用の効率化、エネルギー転換の促進、および電動車両などの交通手段の発展に関する指示第09号/CT-TTgを公布した。地政学的緊張によるエネルギー供給の断絶や価格変動リスクが高まる中、エネルギー安全保障の確保と持続可能な発展を目指す。
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具体的な省エネ目標と電動車両転換
2030年までに国内総生産(GDP)当たりのエネルギー消費量を年▲1.0～1.5％削減するほか、エネルギー多消費施設の節電目標を年▲3.0％以上とし、送配電ロスを▲5.8％に抑える。また、各都市部の公共交通機関の50.0％以上を電動車両に転換する目標を掲げている。
各省庁や関連企業への主な指示
商工省に対し、4～6月に省エネ基準を完成させ、7～9月に20W～60Wの白熱電球を市場から排除するプログラムを策定するよう求めた。充電インフラの技術安全基準や効率基準も7～9月に完成させる。また、鉱物由来のガソリン消費量を▲10.0％削減するため、バイオエタノール10％混合ガソリン「E10」への転換ロードマップを早期に展開するための条件を見直す。
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建設省は、建設工事における省エネ基準を4～6月に完成させ、グリーンビルディングや充電インフラの整備を推進する。財政省は2026年中に省エネルギー促進基金を設立し、省エネプロジェクトや電動車両向けの優遇財務メカニズムを6月までに構築する。農業環境省は、農業副産物を活用したバイオエタノールの原料産地を開発するほか、7～9月に電動車両バッテリーの回収・リサイクルの規定を設ける。
国営企業に対しては、ベトナム電力グループ(EVN)が送配電ロスの削減や節電プログラムを推進する。ペトロベトナムグループ(Petrovietnam＝PVN)は、エネルギーの消費を抑えつつ製油所での生産を強化し、国内の石油・ガソリン需要の70.0％以上を満たすことが求められている。
バイオガソリンの導入に関して商工省はこれまでに、バイオ燃料導入のロードマップを規定した通達第50号/2025/TT-BCTの実施に向けた決定第273号/QD-BCTを発出している。ロードマップによると、2026年6月1日以降、国家技術基準に適合する無鉛ガソリンは、E10ガソリンとして全国で調製・使用される予定となっており、「E5 RON92ガソリン」は2030年末まで併売される。
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