ウェビナー「Inno Vietnam-Japan Meetup Vol.2」、6月14日開催

2024/06/04 02:36 JST配信
  • ジェトロや大使館などが協力して進行
  • ソーシャルインパクトをテーマに開催
  • ベトナムのスタートアップ3社を紹介

 3月27日、「新しい日越共同イニシアティブ」第1フェーズが始動した。同イニシアティブのワーキングチーム(WT)2では、「イノベーション」をテーマに、日本貿易振興機構(ジェトロ)、在ベトナム日本国大使館、ベトナム日本商工会議所(JCCI)、ベトナム国家イノベーションセンター(NIC)が協力して、日本企業とベトナムスタートアップの協業などを進めていく。

(C) JETRO
(C) JETRO

 WT2のプロジェクト第2弾として、6月14日(金)に日越企業間のマッチングを目的としたウェビナー「Inno Vietnam-Japan Meetup Vol.2-ソーシャルインパクト編-」をオンライン(ライブ配信)で開催する。

 今回は「ソーシャルインパクト(社会貢献・社会課題解決)」をテーマに、三菱総合研究所および国連開発計画(UNDP)によるソーシャルインパクトの解説に続き、ヘルスケアソリューションを手掛ける「ウィーケア247(WeCare247)」、エビ養殖業者向けに疾病監視キットを展開する「フォルテバイオテック(Forte Biotech)」、有機廃棄物由来の完全生分解性のバイオプラスチック製品を製造している「BUYO」のスタートアップ3社を紹介する。

 参加対象は、ベトナム企業との協業を検討している日本企業・支援機関となる。

 参加費無料。詳細および申し込み方法などは、ジェトロのウェブサイトを参照。申し込み締め切りは6月12日(水)12時00分。

© Viet-jo.com 2002-2026 All Rights Reserved 利用規約 免責事項

この記事の関連ニュース

 日本貿易振興機構(ジェトロ)は、3月10日(月)のベトナム時間14時00分から15時30分まで(日本時間16時00分...
 「新しい日越共同イニシアティブ」のワーキングチーム(WT)2は、「イノベーション」をテーマに、日本貿...
 「新しい日越共同イニシアティブ」のワーキングチーム(WT)2は、「イノベーション」をテーマに、日本貿...
 日本貿易振興機構(ジェトロ)ホーチミン事務所は10月24日(木)、日本での新規株式公開(IPO)をテーマに、...
 3月27日、「新しい日越共同イニシアティブ」第1フェーズが始動した。同イニシアティブのワーキングチー...
 日本貿易振興機構(ジェトロ)ホーチミン事務所は7月25日(木)、日本企業、ベトナムのスタートアップ、ベ...
 日本貿易振興機構(ジェトロ)は、スタートアップなどとのオープンイノベーションを進めるベトナム大企業...
 3月27日、「新しい日越共同イニシアティブ」第1フェーズが始動した。同イニシアティブのワーキングチー...

新着ニュース一覧

 今から51年前の1975年4月30日、サイゴンの南ベトナム大統領官邸(現在のホーチミン市の「統一会堂」)の...
 ホーチミン市で29日、南部解放・南北統一51周年(1975年4月30日~2026年4月30日)を記念し、重点4事業の...
 国内最大手の格安航空会社(LCC)ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)は28
慣れない海外生活、急病や事故
何かあってからでは遅い!
今すぐ保険加入【保険比較サイト】
 過去20年近くにわたり、北中部地方クアンチ省のヒエンルオン・ベンハイ国旗掲揚台にはためく国旗はすべ...
 ホーチミン市警察交通警察部(PC08)は、51周年を迎える南部解放記念日(1975年4月30日~2026年4月30日)を...
 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)の子会
 商工省は、国家電力システムのピーク時間帯、オフピーク時間帯、通常時間帯を調整する決定を公布した。...
 不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)の株価
 鉄道車両や軍用兵器などを生産している韓国の現代ロテム(ヒョンデロテム=Hyundai Rotem)はこのほど、...
 トー・ラム書記長 兼 国家主席は24日、オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相と電話会談を行...
 英系コンサルティング会社のプライスウォーターハウスクーパース(PwC)の報告によると、不動産開発を中...
 観光不動産開発を中核とする地場系コングロマリット(複合企業)サングループ(Sun Group)と南中部地方ラ...
 商工省は28日、ガソリン・石油事業の規定を定めた通達第18号/2025/TT-BCTの一部を廃止する通達第21号/2...
 ホーチミン市はこのほど、新たに追加された外国の組織・個人による購入・所有が可能な住宅プロジェクト...
 西日本鉄道株式会社(福岡県福岡市)は、住宅開発大手で特に中所得者向けのマンション開発に強みを持つ
トップページに戻る