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国会財政予算委員会は23日、法人所得税法と付加価値税法の改正法案に対する意見聴取結果を発表した。
意見聴取を行った会合では、付加価値税法の改正法案について、一種類の税率を導入し具体的な導入計画を策定することや、控除制度を導入すべきという意見が大半を占めた。また、法人所得税法の改正法案については、経済成長の促進と外国投資のさらなる誘致のため、税率を現在の28％から25％、さらには20～22％まで引き下げる必要がある、という意見が多かった。
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